IT管理者にとって悪夢になり得るDropboxのSaaSアプリ連携

Dropboxをはじめ、ますます利便性を増すコンシューマー向けのクラウドストレージサービス。だが、業務データを確実に管理しなければならない企業のIT担当者にとって、これらは頭の痛い存在だ。

公開 2012年12月18日 08時03分

著者

James Furbush

[TechTarget]

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Dropboxの新しいAPIで、企業のデータ管理はさらに難しくなる

　Dropboxは2012年11月、他のSaaSアプリケーションからDropboxに保存してあるデータへのアクセスを可能にするAPI「Chooser」を公開した。同社はその使用例として、クラウドベースのタスク管理アプリケーション「Asana」との連携をアピール。ユーザーはAsanaのメール機能を使う際、自分のDropboxアカウントにあるファイルをワンクリックで添付できるようになるという。

　こうしたクラウドストレージのアプリケーション連携機能はIT管理部門にとっては頭痛の種だ。調査会社の米Enterprise Strategy Group クリスティン・カオ氏は、「クラウドストレージやファイル共有サービスが他のアプリケーションと連携すれば、IT管理部門は自社のデータをますます守りにくくなる。これはIT管理者にとって悪夢になり得る」と話す。

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　Chooserは、クラウドストレージを提供しているBoxの「Box OneCloud」に似ている。Box OneCloudは、クラウドストレージに保存されたコンテンツに、他のアプリケーションからアクセス、編集できるようにするAPIセットだ。他の大手ベンダーもこの方向に進んでいる。例えばGoogleは、クラウドストレージの「Google Drive」と、Officeスイートの「Google Docs」、さらに2012年11月末にはGmailを連携させた。

　カオ氏によると、「クラウドサービスベンダーがこのようなAPIを提供する狙いは、Webアプリケーション用ファイルシステムとして、ナンバーワンの地位を確立することだ」という。

Dropboxを業務で使うためには、各種管理機能が必要

　米国の公益事業会社でIT管理者を務めるマット・コシュト氏は、「ユーザーがDropboxを使いたがる理由はそのシンプルさにあるが、IT担当者がDropboxを嫌う理由の1つも、必要な管理機能を備えていないシンプルさにある」とコメントする。

　特にセキュリティやダウンタイムの問題が大きいという。こうした懸念を解消するためにも、「暗号化キーの管理機能や、退職時に社員のデータを回収する機能の搭載、企業ディレクトリとの統合強化、何らかのポリシー適用メカニズムの追加などにDropboxが対応することを望む」という。

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　ソフトウェアセキュリティ企業の米CigitalでIT担当ディレクターを勤めるロシャン・ポパル氏は、「従業員がDropboxなどのコンシューマー向けサービスを業務で使わないようにするためには、それに代わる企業向けサービスを会社が提供する必要がある」と話す。

　Cigitalでは、データを確実に管理するために、ファイアウォールの内側にデータを保存させることを考え、データ共有で不便を感じさせないよう、米Accellionの大容量ファイル転送製品を採用したという。

　ポパル氏は「オンプレミス版さえあればDropboxを検討するだろうが、クラウドではリスクが大き過ぎる。クラウドセキュリティは確立されていない」と残念がる。ちなみにDropboxの広報担当者によると、「提供できる機能が十分でないため、オンプレミス版を提供する予定はない」という。

Dropboxを使わせたくなければ、IT部門が情報共有ツールを強化すべきだ

　2012年11月、Dropboxの利用者数は1億人の大台を突破した。だが依然として、コンシューマーが占める割合が圧倒的に大きい。これについて、先のコシュト氏は「企業のIT部門に迎合しようとしていない点でDropboxはAppleと似ている」とコメントする。一方、カオ氏は「Dropboxでも企業に入り込む必要があることは自覚しており、追加すべき機能を慎重に検討している。ただ企業向けサービスの開発が、ユーザーやIT担当部門が望むようなペースでは進んでいないだけだ」と解説する。

　実際、現在提供中の中小企業向けプラン「Dropbox for Teams」には、2要素認証や転送中および保管中のデータ暗号化など、IT部門が歓迎する機能が幾つかある。Active Directoryとも連携できるが、これには米Okta、米OneLoginなどサードパーティーの連携製品が必要であり、企業ユースへの対応は十分とはいえない。

　2012年11月にEnterprise Strategy Groupが発表した調査結果によると、「回答企業の28％は既にクラウドストレージおよびファイル共有サービスの企業向けアカウントを取得しており、2013年にこの割合は50％を超える可能性がある」という。カオ氏は、「会社が承認していないクラウドストレージやファイル共有サービスを、ユーザーがどの程度利用しているかを把握することは難しいが、それこそがIT管理部門にとって最大の頭痛の種だ」と指摘する。

　「会社が提供するサービスがDropboxほど使いやすくなければ、社員はDropboxを使い続けるだろう」（カオ氏）――結局は、対応の遅いIT部門が重い腰を上げられるかどうかに懸かっているのかもしれない。

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