依然、深まるクラウドセキュリティへの不信

終わらないクラウドセキュリティ論争、解決策は見いだせるか？

多くの企業でクラウドコンピューティングの採用が加速した今も、利用価値と信頼性、セキュリティをめぐる論争がとどまる気配はない。セキュリティとコンプライアンス上の安全性を考える。

公開 2012年11月07日 08時03分

著者

Beth Pariseau

[TechTarget]

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　クラウドコンピューティング（以下、クラウド）は利用価値と信頼性、セキュリティをめぐり、依然として疑問を投げ掛ける声がある。しかし実際にクラウドを導入したユーザーは、傍観していては見えないものがあると指摘する。

　クラウドの利点と課題をめぐって長く続いてきた論争は、多くの企業でクラウドの採用が加速した今も、収まる気配はない。

　「セキュリティとコンプライアンスについて、論理的な懸念があるのは確かだ。だが、その大部分は管理できる」と、クラウド事業者とクラウドサービスユーザーの代理人を務める米法律事務所Hogan Lovells USのパートナー、クリストファー・ウルフ氏は話す。

クラウドセキュリティに関する調査結果

クラウドに対する幻滅

　米TechTargetが先頃実施したクラウドに関する調査では、回答者1497人のうちの61％がクラウドサービスを使っていた。残る39％の大半は当面のところ関心を示しておらず、この少数派の80％は少なくともあと1年はクラウドを利用する計画はないと答え、45％は全く計画していないと回答した。

　クラウドサービスの導入予定はないとした回答者のうち、38％は現在のIT投資で十分だと答え、24％はクラウドに移行するほどのメリットはないと回答、18％は社内の仮想化で十分だとしている。さらに、クラウドのセキュリティが不十分であるとの認識を示した回答者も36％に上り、33％はクラウドを適切にコントロールできないことを懸念材料として挙げた。

　クラウドの概念全般に幻滅したITプロフェッショナルもいる。米Severstal North AmericaのITインフラ部門に所属するエリック・キルゴア氏は言う。「宣伝担当者があまりにも連発するようになったので、『クラウド』という言葉にはもう食傷気味だ。私は単にこれを、物理ハードウェア上で実行される仮想インフラと見なしている。1日が終わってみれば、ソフトウェアを実行している単なるコンピュータ群にすぎない」

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仮想化をしのぐクラウドのメリット

　一方で、クラウドに切り替えたITプロフェッショナルは、クラウドと社内での仮想インフラ運営の間には、重大な違いがあると力説する。「疑って掛かると、容易にスケールアップとコスト削減ができる機会を逸する」と話すのは、クラウドのコンサルティングとシステムインテグレーションを手掛ける米2nd Watchの最高経営責任者（CEO）、クリス・ブライズナー氏。

　「（クラウドの）アジリティ（俊敏性）は、人々に違った市場を作り出す。世界的なインフラが明日必要になったとしても、それを持つことが可能だ」（ブライズナー氏）

　他にもクラウドのメリットとして、小売り事業者向けソーシャルマーケティングソフトウェア開発を手掛ける米Brickfishのマイケル・マラーキーCEOは、セキュリティと冗長性の強化、コストの柔軟性の向上を挙げる。同社は1年ほど前に、マネージドサービスからIaaS（Infrastructure as a Service）に切り替えた。

　「われわれが使っているNaviSiteシステムは、受信するトラフィックが増大すると、自動的にクラウドサーバを追加してくれる。翌日それが収まると、再び元のレートに戻る」とマラーキー氏は話す。

　「企業がクラウドのアジリティを活用しなければ、ビジネスチャンスを逃しかねない」と同氏は言い添えた。Brickfishの金融業界の顧客から、別の顧客とデータを切り離すよう要望された際も、わずか数時間で実働環境を新しいクラウドに複製することができたとマラーキー氏。「これほどの短時間で実働環境を複製できるのだから、従来のモデルでは逃していたであろうチャンスもつかむことができた」と振り返る。

　ウルフ氏によると、クラウドは過剰なソフトウェアやコンピューティング処理能力を削減する一助ともなり、中央の1カ所にデータを置けば、コラボレーションの効率化も図ることができる。

セキュリティとコンプライアンス上のメリット

　依然として懸念は存在するが、現時点でセキュリティとコンプライアンスは顧客を惑わす要素にすぎないとブライズナー氏は言う。2nd Watchの顧客の中にはHIPAA（医療保険の相互運用性と説明責任に関する法令）、PCI（クレジットカード情報のセキュリティ向上のための標準）、ITAR（国際武器取引規則）の規制対象となるアプリケーションをAmazon Web Services（AWS）で運営しているところもあるという。

　ブライズナー氏によると、実際には、AWSのセキュリティは、大半のコロケーションサービスの設備よりも確実だ。AWSのデータセンターのインフラに物理的にアクセスできる人物は、どのサーバがどの顧客に割り当てられているかを知ることはできない。さらに、AWSのクラウド内に保存してあるデータと転送中のデータは両方とも暗号化することができ、この暗号化のための非公開鍵は顧客のネットワーク上にある顧客のブラウザ内部で生成される。つまり、AWSがそれにアクセスすることはできない。

　物理設備に対する保証を超えた部分のセキュリティとコンプライアンスは、クラウドの顧客が責任を負わねばならない。

　「セキュリティコントロールを一切掛けない極めてシンプルなアプリケーションを構築し、1台のサーバのみで運用することもできるが、もしAWSに何らかの障害や問題が発生すれば、そのサーバに影響が及び、サービスに支障が出るだろう。あるいは、鉄壁の守りを固めた高度にセキュアなインフラを構築し、複数カ所で冗長性を確保して単一障害点（SPOF）をなくすことも可能だ。これなら複数のデータセンターがダウンしたとしても、まだ生産負荷を処理することができる」（同氏）

クラウドアプリケーションの障壁

　だからといって、クラウドに難点がないわけではない。例えば、作業内容をクラウド用に書き換えたり変換したりする作業が必要になるアプリケーション適合性を例に取ってみると、パブリッククラウドを利用している回答者の55％、プライベートクラウドを導入した回答者の62％が、アプリケーションの適合性を最大の課題として挙げた。

　米Forrester Researchのアナリスト、ジェームズ・スタテン氏によると、（スケールアップワークロードともいわれる）特に極めて大型のマシンやデータセットに依存しているような一部のアプリケーションは、単純にクラウドには適さない。

　「IT部門と事業部門の間では、IT部門が十分迅速な対応をできず、新しい革新的な技術を利用できないという理由から、信頼関係の溝が深まっている。そこで事業部門はIT部門を通さずにこれを利用してしまう傾向がある（関連記事：SaaSの勝手導入でIT部門が大混乱、防ぐには？）。もしIT部門が積極的にクラウドについて学び、積極的に事業部門に利用させれば、その溝を埋めることにつながる」とスタテン氏は話している。

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