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【市場動向】“システムの可視化”と分かりやすさがIT資産管理ツールの鍵に

コンプライアンス、セキュリティへの危機意識が増大

【市場動向】“システムの可視化”と分かりやすさがIT資産管理ツールの鍵に

無駄なコストの削減が主目的だったIT資産管理も、仮想化、クラウドの浸透によってその意義が変化している。IDCジャパンのアナリスト入谷光浩氏の話から、IT資産管理ツールに対する企業の期待を探る。

公開 2013年02月08日 08時03分

著者

内野宏信

[TechTargetジャパン]

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ソフトウェアライセンス体系の複雑化により、IT資産管理が一層重要に

　仮想化、クラウドの浸透によるシステムの複雑化を受けて、IT資産管理の重要性が一層高まっている。IDCジャパンが2013年2月に発表した調査、「システム運用管理で優先的に取り組んでいきたい項目」（n＝459社）でも「IT資産管理の強化」が23.7％でトップを記録。「システム構成の可視化」が19.8％でこれに続いた。

図1　「システム運用管理で優先的に取り組んでいきたい項目」（IDC Japan調べ／2013年2月発表）。確実なIT資産管理があらゆる課題解決の前提条件になっていることがうかがえる

　IDC Japan ソフトウェア＆セキュリティシニアマーケットアナリスト入谷光浩氏は次のように解説する。

　「仮想化の浸透によってソフトウェアのライセンス体系が複雑化し、それと知らずにライセンス違反を犯してしまうリスクが高まっている。また、把握できていないIT資産があれば、その資産に対するセキュリティ対策を施せないため、そこがセキュリティホールになる可能性もある。システムが複雑化している今、システム構成を可視化して『どのような資産があり、どのように使われているのか』を知るIT資産管理は、運用管理の効率化やセキュリティ対策の前提条件になっているといえる」

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PCが500台以上の企業は構成可視化機能が製品選択の鍵に

　IT資産管理ツールの需要は大きく、2011年度の市場規模は約180億円を記録。このうち統合運用管理製品を提供しているNEC、富士通、日立製作所のIT資産管理ツールが約45％を占めた。これに近年、国内でも統合運用管理製品「System Center」の認知度を向上させつつある日本マイクロソフトと、資産管理ソフト専業ベンダーであるエムオーテックス、クオリティ、LANDeskがほぼ同率で続いている（シェア内訳の数値は非公表）。

　「NEC 『WebSAM』、富士通『SystemWalker』、日立製作所『JP1』、また日本マイクロソフトのSystem Centerといった統合運用管理製品にラインアップされているIT資産管理ツールはクライアントPCが500台以上の企業による採用が中心。運用管理で既にこれらの製品を使っている企業が、シングルコンソールによる効率的な管理を目的に、同じ製品群の中からIT資産管理ツールを選ぶケースが多い」

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　機能としては、資産情報を自動的に取得するインベントリ収集機能をはじめ、使用／未使用のソフトウェアを判別するソフトウェアの稼働監視機能、ソフトウェアライセンス管理機能、ソフトウェアの利用制限機能、『どのソフトウェアが、どのPCで使われ、どのサーバにひも付いているのか』といった情報を把握する構成可視化機能などが支持されているという。

　一方、エムオーテックス、クオリティ、LANDeskは、主にクライアントPCが500台未満の企業の間で高いシェアを獲得している。こちらも基本的に前述の機能が求められるが、特にクライアントPCやサーバの台数が数十台の企業では、構成可視化機能より価格や運用のしやすさが重視される傾向が強いという。

　「特に従業員が300人以下の中小企業ではIT資産管理に専任の担当者を付けられないことが多い。そのため、よく使う機能に絞り込む、分かりやすいUIを採用するなど、IT資産管理の専門知識がないユーザーでも確実にIT資産を管理できる“扱いやすさ”が求められている。SaaS型の製品に対する関心も高い」

今後はMDM機能がIT資産管理ツールのポイントに

　今後、IT資産管理は「デバイスの多様化への対応が鍵になる」という。特にニーズが高まりつつあるのがMDM（モバイルデバイス管理）機能だ。

　「BYOD（Bring Your Own Device）が注目されているが、スマートデバイスはハードウェアの種類が多岐にわたる上、iOSやAndroid、Windows RTなど、種類やバージョンが異なる複数のOSが存在する。このため管理が煩雑になりがちな他、端末の優れた携帯性は情報漏えいリスクに直結する。そこでIT資産管理ツールにもスマートデバイスのインベントリ機能や機能制限設定機能、リモート制御機能など、MDM機能の実装と強化が求められている」

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　統合運用管理製品を提供するベンダーもMDM機能の強化に乗り出している。例えば日立製作所とSAPジャパンは2012年10月、SAPジャパンのMDMソフト「SAP Afaria」とJP1を連携させたMDMサービスを共同開発。JP1の一機能としてSaaS提供している。また、私物端末は社内外のさまざまな情報を扱うことからマルウェア対策も重要となる。この点でセキュリティベンダーが提供するMDM製品も関心を集めているが、「今後は資産管理ツールベンダーがセキュリティベンダーと協業する動きも出てくるだろう」と入谷氏は予測する。

人手だけでIT資産を正確に把握することは難しい

　なお、IDCジャパンの調査「IT資産管理ソフトウェアの導入状況」（2013年2月発表）によると、クライアントPCが1000台以上の企業は 67.1％と過半が導入しているのに対し、1000台未満の企業はまだ半数以上が未導入という状況にある。

図2　PC保有台数別のIT資産管理ソフトウェアの導入状況（IDC Japan／2013年2月発表）

　だが仮想化、クラウドによりシステム構成が複雑化している上、状況に応じて変化する中、もはや人手だけでIT資産を正確に把握することは難しい。冒頭で挙げたセキュリティ、コンプライアンスの観点から、今後も多くの企業でツール導入が進むと見られている。

　入谷氏は、「IT資産管理は自社のシステム運用ポリシーやセキュリティポリシーに基づいて、“どの範囲の資産を、どのレベルまで管理するか”を決めておくことがポイント。ツールは多数存在するが、機能の数ではなく『自社の資産管理レベルに応じた機能があるか』という視点で選ぶことが大切だ」とアドバイスする。