意外と危険、BYODの法的リスク

私物端末の業務利用（BYOD）を解禁すれば、時間や場所を問わず仕事ができるようになる。ただし、労使間で労働時間の考え方が食い違うと、法的なトラブルに発展するかもしれない。

私物端末の業務利用（BYOD）の解禁が、思わぬ訴訟のきっかけになるかもしれない。過去の判例を基に、BYOD解禁で注目すべきプライバシーやセキュリティに関する法的リスクを検証する。