アマゾン データ サービス ジャパンの玉川 憲氏

　基幹システムのクラウド上での稼働が増えている背景には、これまでクラウドの弱点といわれていたセキュリティと可用性への不安が少なくなっていることがある。財務や営業、精算に関する重要なデータをパブリッククラウド上に保存することに企業が抵抗を感じるのは当然だ。だが、AWSを基幹システムで使っている企業では「セキュリティは全く問題ないと感じることが多くなっている。むしろAWSの方が（社内データセンターと比べて）セキュリティが高いと感じられている」と玉川氏は話す。

　AWSをはじめ、多くのクラウドプロバイダーはパブリッククラウド内に、その企業専用の論理的な空間を構築することができる。AWSの場合は、「Amazon Virtual Private Cloud」（Amazon VPC）という機能でこの専用空間を提供している。専用空間内ではユーザーが指定するプライベートIPアドレスを使用し、パブリッククラウド内の隔離空間を自社専用のように使うことができる。社内の既存データセンターとAmazon VPCとはVPNで接続可能。玉川氏は「AWSクラウドを既存のデータセンターを拡張するかのように活用できる」とメリットを強調する。加えてAWSはユーザーの環境とAWSのパブリッククラウドを専用線で接続できるサービスも開始。通信の安全性を高めた。

　基幹システムのクラウド利用に関してはデータの置き場所を心配されるケースが多い。パブリッククラウドを運用するデータセンターがどの国にあるかによって、データの保護や開示などその国の法規制の影響を受ける可能性があるからだ。AWSをはじめ、海外のクラウドサービスではそのリスクが常に指摘されてきた。対して国産のクラウドプロバイダーはデータが国内にあることをアピールしてきた。

　だが、AWSが2011年に「東京リージョン」を開設したことに加えて、マイクロソフトも「Windows Azure」のデータセンターを日本に設置することを表明した。これによってシステムやデータの置き場所を日本国内に限定できるようになった。自社のデータがどの国にあるのか分からないという不安の払拭につながっている。

システム障害の影響をどう防ぐか

　一方、可用性についてはAWS EC2がSLA（サービスレベル保証）で99.95％を挙げるなど、どのクラウドサービスも高い信頼性を確保している。だが、AWSでは2012年7月、10月、12月と米国内で障害が発生。AWSを使っているWebサービスなどに大きな影響が出た。Windows Azureでも2013年2月にストレージサービスに障害が発生した。

　AWSをはじめ、多くのクラウドサービスの可用性は高く、オンプレミスと同様の信頼性を期待できる。ただ、どのサービスにも完璧がないのはオンプレミスと同じだ。AWSではリージョン内にある複数の複数のデータセンター群である「アベイラビリティゾーン」を活用し、システムやデータを複数のアベイラビリティゾーンに置いてロードバランシングをしたり、HA構成にすることで可用性を高めることを推奨している。オンプレミスのシステムでもHA構成などを取ることで可用性を高めている。クラウドでも同じように考えることができるだろう。

　データの保護についてもクラウドサービスは信頼性の向上を目指している。AWSのクラウドストレージ「Amazon Simple Storage Service」（Amazon S3）は複数のアベイラビリティゾーンでデータ分散して持つことで、障害時のデータ消失に備える。AWSでは低価格なデータバックアップサービス「Amazon Glacier」も用意している。また、データベースサービスの「Amazon Relational Database Service」（Amazon RDS）では、必要なIOのスループットを事前に設定できる「プロビジョンドIOPS」を提供している。玉川氏は「これらの機能によって高いシステム性能が求められるSAP ERPでも安心してAWSに任せられる」と話す。「AWSは現在、30以上のサービスを提供している。基幹システムで使う上での諸条件が整ってきた」

　基幹システムは最短でも5年、最長なら20年以上も利用するケースがある。オンプレミス環境であれば、その長い期間にわたってシステムをサポートできるが、クラウドサービスでは20年後にどうなっているか分からない。ただ、コストの低さや可用性の高さなど、クラウドのメリットを生かす企業が次々に現れる中、基幹システムの次のインフラとして企業がクラウドを検討するのは自然な流れになりつつある。