電子帳簿保存法改定でどう変わる？　中堅・中小企業のペーパーレス戦略

中堅・中小企業向けクラウド会計サービス各社は、スキャナー保存制度に対応した機能を組み込んだアップデートを提供している。スキャナー保存制度を開始するための行政手続をベンダーが支援するケースもある。

2015年の税制改正で電子帳簿保存法におけるスキャナー保存制度の要件が緩和され、2016年1月1日に新基準の運用が始まった。連載第1回では、この法改正で何がどのように変わったのかを詳しく解説する。

電子帳簿保存法改正のポイントと実務について解説する本連載の第2回では、「書類をスキャナー保存する行動を、経理業務フローにどのように落とし込むか」という観点で、準備作業や運用フローについて解説する。

本連載の最終回では、国税庁「電子帳簿保存法Q&A（平成27年9月30日以後の承認申請対応分）」の回答を参照しつつ、中堅・中小企業における会計業務のペーパーレス化で失敗しないためのポイントを解説する。

「BYOD」から「BYOA」へ。従業員が使い慣れたアプリを業務でも利用してもらうため、ビジネス版の導入を検討してみてはどうだろうか？

2014年7月11、12日に日本科学未来館で開催された「Evernote Days 2014 Tokyo」の中から、au損害保険における「Evernote Business」の導入事例を紹介する。

「Evernote Business」を導入した中高一貫女子校の品川女子学院。本格導入2週間足らずで、既にさまざまな利用例が出てきているという。米Evernoteとの共催イベントで明かした、同校の取り組みを見ていく。

クラウドストレージサービス「Box」の企業向けプランには、高度なセキュリティ機能が多数用意されている。しかし、安全性と利便性の定義は利用者のニーズ次第。要求に合致するサービスか、その目で確かめてほしい。

「ドキュメント管理」に求められる機能は、データ活用方法の変化につれて変わってくる。読者調査を基にファイル／ドキュメント管理の今について考える。

コスト削減活動の余波で設置台数や利用機会が縮小している複合機。コピー・FAXといった従来機能にとどまらない、今の複合機の質的な変化を積極的に取り込めば、一層のコスト効果を得られるかもしれない。

文書管理の目的は真っ先に思い付くペーパーレス化だけでなく、ナレッジマネジメント、ECMなど多様化している。企業は「文書管理製品」を探しているのではなく、自社の課題を解決する方法を探しているのだ。