本連載の最終回では、国税庁「電子帳簿保存法Q&A（平成27年9月30日以後の承認申請対応分）」の回答を参照しつつ、中堅・中小企業における会計業務のペーパーレス化で失敗しないためのポイントを解説する。
電子帳簿保存法改正のポイントと実務について解説する本連載の最終回では、これからペーパーレス化を推進する、または検討する企業にとって、気を付けたい点や運用面でのポイントについて解説する。
第2回で解説した通り、国税関係書類のスキャナー保存に関する規制が緩和されたことで、ペーパーレス会計の環境を導入することは容易になってきている。しかし相応に準備のコストや時間を要することを考えると、さまざまな要因を考慮して失敗なく導入を進める必要がある。以下、国税庁が公表している「電子帳簿保存法Q&A（平成27年9月30日以後の承認申請対応分）」（以下「Q&A」）の回答を参照しつつ、実務上の留意点を解説する（以下「問○」の項番は「Q&A」における問の番号を示す）。
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