クラウド会計サービスが電子帳簿保存法に対応
経理部の紙のやりとりがなくなる? 中小企業向けスキャナー保存制度のはじめかた(1/2 ページ)
中堅・中小企業向けクラウド会計サービス各社は、スキャナー保存制度に対応した機能を組み込んだアップデートを提供している。スキャナー保存制度を開始するための行政手続をベンダーが支援するケースもある。
会計システムベンダーが、証憑(しょうひょう、領収書や契約書など)のスキャナー取り込みや画像データ保存機能を組み込んだアップデートに相次ぎ乗り出している。2015年度の税制改正で、電子帳簿保存法におけるスキャナー保存制度の要件が緩和され、2016年1月1日に新基準の運用が始まったことを踏まえた動きだ。
以前から電子帳簿保存法に基づくスキャナー保存の制度は存在した。だが規制緩和前は手続きが複雑でシステム要件も厳しく、スキャナー保存制度の承認を受けた企業数は多くはないのが実情だった。
PFU「ScanSnap iX500」、キヤノン「DR-C225W」、セイコーエプソン「DS-560」、ブラザー工業「ADS-2500W」などのドキュメントスキャナー(シートフィードスキャナー)は、3~5万円程度の価格帯で量販店で購入でき、企業でも部門単位や従業員単位で導入するケースは少なくない。中堅・中小企業をはじめ、起業家や個人事業主にも気軽に税務処理のペーパーレス化を開始する土壌が整ってきたといえる。
スキャナー保存制度の規制緩和をきっかけに、税務処理ひいては会計業務全般のペーパーレス化を本格的に検討している企業は、どのような準備が必要なのかを整理する。併せて、中堅・中小企業の間で導入が広がりつつある「クラウド会計サービス」(会計ソフトウェアの機能をネットワーク経由で提供するサービス)について、スキャナー保存制度を利用する際に役立つ機能や最新動向を紹介する。
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小規模企業者も利用しやすくなった、スキャナー保存制度の規制緩和
スキャナー保存制度は、規制緩和によってさまざまな要件が廃止された(表)。しかし、重要書類に当たる契約書、領収書、請求書といった証憑はカラースキャンが必須である点と、スキャンデータへのタイムスタンプが必要である点は依然として変わらない。
| 項目 | 改正前(~2015年12月) | 改正後(2016年1月~) |
|---|---|---|
| 領収書、契約書の金額基準 | 3万円未満ならスキャナー保存可能 | 金額基準の制限なし |
| 電子帳簿保存の承認 | 国税庁または税務署長の事前承認が必要 | 事前承認は不要※ |
| 電子署名 | 電子署名、タイムスタンプが必要 | 電子署名は不要に。タイムスタンプは必要 |
※ただし「適正事務処理要件」に従って運用し、実務の3カ月前に所轄の税務署長に事前申請する必要がある
2015年12月16日発表の「平成28年税制改正大綱」によると、2016年度の税制改正ではさらに
- スキャンする際の装置の要件「固定型スキャナー(原稿台と一体となったもの)」が廃止され、スマートフォンカメラやデジカメでの撮影も認められる
- 領収書を受け取った人がそれをスキャンする際の手続き要件が見直される
- 小規模企業向者向けの手続要件緩和の特例措置。税理士が検査をすれば最低2人体制でスキャナー保存制度を導入できる
と規制緩和が進む見込みだ(図)。適正事務処理要件においては、中小企業や個人事業主は「相互けん制」「定期的なチェック」「再発防止策」を満たした体制を整えて事務処理を実施する必要があったので、スキャナー保存制度の利用には少なくとも3人の体制が必要だった。2016年度の税制改正後であれば最低2人体制でも利用できるようになる。これらの改正は2016年9月30日以後の承認申請から適用可能となる予定だ。
スキャナー保存制度の開始には何が必要なのか
要点を整理すると、契約書、領収書、請求書などを、電子帳簿保存法のスキャナー保存制度に基づいて保管するためには、少なくとも
- e-文書法の要件を満たす画質でのスキャン
- タイムスタンプ機能
- 電子化文書の検索機能、第三者承認機能、操作ログ保存機能
- 「適正事務処理要件」に基づいた運用と税務署長への申請
が必要だ。これらの要件を満たすことで、紙による原本保存が不要になる。
なお電子帳簿保存法とe-文書法は、それぞれ目的の異なる別の法律である。電子帳簿保存法はe-文書法よりも前に“帳簿を電子保存するための法律”として施行されていることもあり混同されやすい。e-文書法は、民間事業者に対して法令で課せられている書面(紙)の保存の代わりに電子データ保存(スキャンによる電子化も含む)を容認する法律であり、財務・税務関係の帳票といった税法に関わる書類だけでなく、会議議事録や有価証券報告書などといった商法や会社法に関わる社内書類も対象にしている。ただし、電子帳簿保存法が対象にするのは国税関係帳簿書類の保存に関わる業務だと理解する必要がある。
対象となるのは、上記「4.」の申請で認められた電子帳簿保存開始日以降の日付の書類だ。
1つ目の「e-文書法の要件を満たす画質でのスキャン」は、最近のスキャナーであれば基本的には問題ないと考えてよい。証憑類(領収書や請求書など)のスキャン設定は、解像度200dpi以上、カラー256階調以上でなければならない、とスキャナー保存制度で指定されている。また、スキャン時の情報(解像度、階調、画像サイズ)も保存しなければならない。所有するスキャナーでe-文書法の要件を満たしたスキャンが可能かどうかを「国税関係書類の電磁的記録によるスキャナ保存の承認申請書」に記載する必要もあるので、申請前にスキャナーの設定を確認してほしい。ちなみに、e-文書法適用の要件については各省が定めることになっているため、財務省令の国税庁告示に定められたスキャン要件と、経済産業省通達や厚生労働省通達の要件は微妙に異なっている。本稿はあくまで会計業務の要件として理解されたい。
2つ目の「タイムスタンプ機能」と3つ目の「電子化文書の検索機能、第三者承認機能、操作ログ保存機能」は、ソフトウェア側の対応が必要となる。要は、電子データの状態で、それが不正なものではないと証明できる仕組みが要求されているのである。具体的に必要なのは、スキャナー読み取り時の非改ざん処理(タイムスタンプ)と、訂正削除履歴を確保する機能である。これら一連の機能が組み込まれている会計ソフトウェアを用意してもよいし、タイムスタンプと会計ソフトウェアと文書管理システムを別々で用意してもよい。
4つ目の「適正事務処理要件」は、書類の状態で不正がなされていないことを運用面で担保する仕組みを用意する必要がある。具体的な対応としては、不正防止、適正な事務処理の社内規定や業務マニュアルを文書で定めておき、「国税関係書類の電磁的記録によるスキャナ保存の承認申請書」と一緒に、実務開始の3カ月前に提出する必要がある。会計ソフトウェアベンダーの多くは、製品のWebサイトやヘルプページから、税務署への申請書類や申請方法、適正事務処理規定のサンプルデータなどを公開している。詳しくは、使用しているシステムのベンダーに問い合わせるか、国税庁のWebサイトで調べてみてほしい。
税務署に申請書が受理された日から3カ月後までに「却下通知」が来なければ「みなし承認」となり、スキャナー保存を開始してよいことになる。
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