電子帳簿保存法改正、スキャナー保存できる文書とは?今度こそ会計業務のペーパーレス化【第1回】(1/2 ページ)

2015年の税制改正で電子帳簿保存法におけるスキャナー保存制度の要件が緩和され、2016年1月1日に新基準の運用が始まった。連載第1回では、この法改正で何がどのように変わったのかを詳しく解説する。

2016年03月22日 08時00分 公開
[原 幹株式会社クレタ・アソシエイツ]

関連キーワード

EDI | 財務経理 | ERP


連載について

本連載では、会計/IT領域の豊富な経験を持つ公認会計士が、2015年度電子帳簿保存法改正の要点を解説する。2016年1月からの新基準および今後の改正予定の内容をふまえ、会計業務のペーパーレス化に必要な中堅・中小企業向けシステム選定のポイントと、証憑(しょうひょう、領収書や契約書など)の電子保存をスムーズに運用するコツを紹介していく。


電子帳簿保存法改正の背景――規制緩和で何を目指すのか

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

       1|2 次のページへ

From Informa TechTarget

お知らせ
米国TechTarget Inc.とInforma Techデジタル事業が業務提携したことが発表されました。TechTargetジャパンは従来どおり、アイティメディア(株)が運営を継続します。これからも日本企業のIT選定に役立つ情報を提供してまいります。

ITmedia マーケティング新着記事

news094.jpg

「押し付けがましい広告」が配信されたとき、消費者はどう感じるか
消費者は個人データに依存した広告よりも、記事などのコンテンツの文脈に沿っている広告...

news074.jpg

SNS発信のベストな時間帯(2025年版) InstagramとFacebook、TikTokでどう違う?
Hootsuiteが2025年版のソーシャルメディア最適投稿時間を公開。各プラットフォームごとの...

news161.jpg

「動画広告がディスプレイ広告超え」他、電通「2024年 日本の広告費」インターネット広告媒体費の詳細分析
国内電通グループのデジタル領域をけん引する4社は共同で「2024年 日本の広告費」のイン...