「IDaaS（Identity as a Service）」も登場

【製品動向】クラウド化や管理性向上が進む「統合ID管理」

従業員の異動のたびに、社内の全システムのIDやアクセス権限を手作業で変更するのは骨が折れる。こうした作業の効率化に役立つのが「統合ID管理製品」だ。その最新動向を解説する。

公開 2012年10月05日 08時01分

[TechTargetジャパン]

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　複数システムのIDを統合管理する「統合ID管理製品」。IDの作成や変更、削除といったライフサイクル管理の効率化に、統合ID管理製品は大いに役立つ。最近は、「クラウドの普及を踏まえて機能や提供形態にも変化が現れつつある」と、ガートナージャパンでセキュリティ担当リサーチディレクターを務める石橋正彦氏は指摘する。本稿は、石橋氏の話を基に、統合ID管理製品の最新動向を紹介する。

統合ID管理製品の現状

　複数の社内システムに存在するIDやアクセス権限を一元管理し、人事異動や入退職に伴うIDやアクセス権限の変更内容を各システムへ自動的に反映する「ユーザープロビジョニング」。これを実現するのが、統合ID管理製品である。

2006年ごろに国内導入が本格化

　国内では2006年ごろから統合ID管理製品の導入が進み始めた。「当時は、シングルサインオン（SSO）製品として訴求されることが多かった」と石橋氏は説明する。統合ID管理製品を使うと、複数システムのID／パスワードを共通化することも可能なためだ。

　その後、2009年に内部統制報告制度（J-SOX）が整備され、システムの利用者を明確に把握する必要性が高まったことなどから、統合ID管理製品の導入が進んだという。こうした経緯は、SSO製品の導入が進んだ背景と同様である（参考：【製品動向】「付せんでID管理」を一掃するシングルサインオン（SSO））。

メガベンダーが専業ベンダーを相次ぎ買収

　統合ID管理製品は、欧米の大手ベンダーの製品が大半を占める。これは、統合ID管理の重要性に目を付けた欧米の大手ベンダーが、過去に専業ベンダーを相次いで買収してきたことが背景にある。

　米IBMは、2002年に買収した米Access360の製品を基にした「IBM Tivoli Identity Manager」を販売。米Sun Microsystems（現在は米Oracleが買収）は2003年に買収した米Waveset Technologiesの製品を基にした「Sun Java System Identity Manager」を販売した。

　その他、米Oracleは、2005年に英Thor Technologiesを買収。2007年には独SAPが、ノルウェーのMaXwareを買収した。

　欧米勢と比べると少数ではあるが、国産製品も存在する。中でも、価格を抑えた統合ID管理製品として存在感を示すのが、エクスジェン・ネットワークスの「LDAP Manager」である（参考：日本HPら3社がSaaS対応統合ID管理ソリューション、Google AppsがSSO対応に）。1ユーザー1万円程度が相場である欧米ベンダーの統合ID管理製品に対して、ユーザー数無制限で300万円以下という価格を武器に、企業規模問わず支持を集めているという。

製品動向（1）：クラウドで統合ID管理、「IDaaS」登場

　メールセキュリティやマルウェア対策などを筆頭に、セキュリティ機能をクラウドサービスとして提供する動きが活発化しつつある。統合ID管理も例に漏れず、クラウドサービス化が進みつつある。ガートナーは、統合ID管理のクラウドサービスを「Identity as a Service（IDaaS）」と呼称する。

ハイブリッドクラウドのセキュリティと利便性を高める「IDaaS」とは

　米国ベンダーを中心に提供が進みつつあるIDaaS。統合ID管理の主要機能であるユーザープロビジョニングが可能なIDaaSには、米Intelの「Intel Cloud SSO」、米CA Technologiesの「CA CloudMinder Identity Management」、米Oktaの「Okta」、米Ping Identityの「PingFederate」などがある。

　従業員のIDを社外のベンダーが保管するIDaaSは、個人情報保護や内部統制上の懸念もあり、「国内で普及が進むかどうかは分からない」のが現状だ。ただし、パブリッククラウドを大半の企業が利用する状況になれば、「IDaaSは、ユーザー企業にとって当たり前の選択肢となるだろう」と石橋氏は見る。特に、複数の企業が関わるプロジェクトが頻繁に発生し、他企業間で共用するシステムが多い場合などにIDaaSは適すると説明する。

製品動向（2）：SaaSのIDも統合管理可能に

　統合ID管理製品をクラウドサービス化する動きがある一方で、Software as Service a（SaaS）のIDを統合管理可能にする動きもある。

　ノベルの「Novell Identity Manager」は、米Salesforce.com（SFDC）の「Salesforce CRM」や米Googleの「Google Apps」といったSaaSのIDを統合管理できる。SFDCやGoogleが提供するID管理用のAPIを利用し、統合管理を実現する。セシオスの「Secioss Identity Manager Enterprise Edition」も、Salesforce CRMとGoogle AppsのIDを統合管理可能だ。

　他にも、NECの「WebSAM SECUREMASTER/EnterpriseIdentityManager」は、2012年8月に出荷開始した最新版で、新たにGoogle AppsのIDを管理可能にした。SaaSの普及に伴い、こうした動きは今後も広がると考えられる。

製品動向（3）：管理負荷軽減に役立つ機能強化

　ID管理者の負荷軽減に役立つ機能追加も見逃せない動きだ。従業員がパスワードリセットやアプリケーションの権限付与申請などをできるようにするセルフサービス機能は、日本ヒューレット・パッカードやCA Technologies、日本マイクロソフトなどの統合ID管理製品が備える。

　日本オラクルの「Oracle Identity Governance」は、セルフサービス機能を使いやすくする工夫を凝らす。2012年7月に発表した最新版で、新たにECサイトのショッピングカートを意識したGUIを用意。従業員は、自分に必要なアプリケーションを選択してカートに追加し、申請ボタンを押すだけで、アプリケーションの権限付与申請が完了する。

　ポリシー設定など、IT管理者がしなければならない作業の効率化を目指した機能強化の動きもある。例えば、CA Technologiesの「CA IdentityMinder（旧CA Identity Manager）」は、メールアドレスを従業員の姓名から自動生成したり、新規作成したIDをシステムに反映するタイミングを指定するなどの設定ができるGUI画面を用意した。

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