最新記事一覧
業務のデジタル化が進んでいる。だが、成果に直結するはずの基幹システム周りにはまだアナログな業務が残っている。APIを使うなど幾つかの対処法はあるが、全ての企業が対応できるわけではない。どうすればこの状況を変えられるのか。
()
宥恕措置期間が終了し、本格的に対応が義務化された電子帳簿保存法対応。その中でも特に技術的なハードルが高い「電子取引データ保存」にフォーカスし、長年EDIに従事してきたプロフェッショナルの視点から対応のポイントを解説する。
()
INS回線の提供終了に端を発する「EDIの2024年問題」が大詰めを迎えている。これを機に、受注業務のプロセスを最適化、自動化してDXの第一歩を踏み出す方法を専門家が語った。
()
基幹システムをクラウドシフトするに当たり、EDIとの連携におけるデータの変換方法や形式が変化することに悩みを抱える企業は多い。これらを解消するための3つのポイントと、解決策となるアプローチを紹介する。
()
紙でやりとりしていた見積書や請求書などが「電子取引」の保存要件に該当しているかどうか、宥恕措置終了後を見据えて管理方法を見直す必要がある。実務で気を付けたい、電子取引の定義と解釈のポイントを解説する。
()
DXという言葉がまだ浸透していない2011年、食品メーカーのモランボンは30年間利用してきたメインフレームのEDIシステムを刷新する業務改革を決意した。EDIシステムの刷新とDX推進の軌跡を、推進したキーパーソンに聞いた。
()
「2025年の崖」を目前に、企業の意識は基幹システムに集中しがちだが、流通業にとって基幹システムと連動するEDIシステムの再構築も忘れてはならない。これをスムーズに実現できる手段があるという。
()
レガシーシステム刷新はDX推進の礎（いしずえ）となるが、特にメーカーや卸売企業はEDIシステムの再構築にも注目しなければならない。EDI再構築のポイントやハマってはいけない落とし穴を解説する。
()
簡単なアンケートにご回答いただいた方の中から抽選で10名にAmazonギフト券（3000円分）をプレゼント。
()
業務システムのクラウド移行やIoT、AIが注目を集め、デジタル変革が叫ばれる中、商取引の根幹を担うEDI（電子データ交換）にも刷新の期限が迫る。計画着手のデッドラインは2020年とされる。現段階で最小のリスクで移行する先はどこか。
()
ISDNのデータ通信終了に向けて「インターネットEDIに移行するか否か」「移行するならどの製品に乗り換えるか」を検討する必要性に迫られている企業は少なくない。製品選定のポイントは。
()
ISDNのデータ通信が終了することを見据えて、インターネットEDIを採用するなら2022年末までには移行を終わらせるのが理想的だ。タイムリミットまでに準備すべき「接続テスト」と「セキュリティ対策」とは。
()
2024年1月にISDNのデータ通信が終了するタイミングよりも前に、EDIの通信サービスとシステムの切り替えを終わらせておかないと、どのようなリスクがあるのか。まず確認すべきことは何か。
()
2024年1月にISDNのデータ通信が終了する。その結果、EDI（電子データ交換）を筆頭としたシステムやサービスに大きな影響が出ることが予想される。通信事業者の立場からこの問題の概要と各産業への影響について解説する。
()
新車販売の予測分析サービスを立ち上げた日産東京販売ホールディングス。しかしスタート時、現場はベテランの勘を重視し、懐疑的だった。同社はどのように壁を乗り越え、成果を積み重ねることができたのだろうか。
()
帳票の電子化に興味はあれど、国税庁への申請や社内の体制作りをどうするか迷っている中堅・中小企業は少なくない。システム選びや社内規定整備で、多くの人が誤解しがちなポイントを整理する。
()
スキャナー保存制度の要件がさらに緩和され、2016年9月30日以降の申請分からは領収書のスマホ撮影が可能になる。この他、法律の改正点と実務運用で気を付けるべきポイントを解説する。
()
本連載の最終回では、国税庁「電子帳簿保存法Q&A（平成27年9月30日以後の承認申請対応分）」の回答を参照しつつ、中堅・中小企業における会計業務のペーパーレス化で失敗しないためのポイントを解説する。
()
電子帳簿保存法改正のポイントと実務について解説する本連載の第2回では、「書類をスキャナー保存する行動を、経理業務フローにどのように落とし込むか」という観点で、準備作業や運用フローについて解説する。
()
2015年の税制改正で電子帳簿保存法におけるスキャナー保存制度の要件が緩和され、2016年1月1日に新基準の運用が始まった。連載第1回では、この法改正で何がどのように変わったのかを詳しく解説する。
()
SaaSベンダーからAPIさえ提供されていれば、オンプレミスとの連係が簡単に実現できるという誤った認識が広まっている。これについて、ソフトウェア連係の専門家のアドバイスを紹介する。
()
大企業向けERPの代表であるSAP ERPとOracle。両製品の導入コストを構成するライセンス、ハードウェア、サービスはどのような割合になっているのか。実際の事例から探る。
()
部品調達の重要なインフラであるEDIシステムを三菱自動車がSaaSで運用、災害などの危機対応を強化する。クリティカルシステム向けインフラを採用して実現している。
()
業績を左右するのは実績系ではなく計画系。シナリオ策定のスピードと判断材料の多さを強みとするKinaxis Corp.の考える製造業のあるべき姿とは？
()
新興のERPである「GRANDIT」は最新の技術トレンドを盛り込んでいるのが特徴。クラウドERPの展開でもその先進性をユーザーに提供し、ERPの本来の価値である統合性を追求している。
()
東日本大震災の直後から復旧作業に取り組んだ中央物産だが、その道のりは決して平たんではなかった。システムトラブルが続く小売店も少なくなく、せっかく届けた商品の引き取りを拒まれるケースもあったという。
()
複数拠点・社内／外をまたぐ開発プロジェクトの管理をクラウドで実現するサービスが登場。海外企業との情報共有などをスムーズに実現する。
()
SRF幹事会員の中では希少なソフトウェア専業ベンダーであるヴィンキュラム ジャパン。2011年1月に米国で開催されたコンベンションで注目を集めた日本のWS-POS仕様開発にも多大に貢献した。
()
企業にとって多くの想定外が発生した東日本大震災。事前に策定していたBCP（事業継続計画）の実行にも混乱が見られた。そこから学ぶことができるBCPの課題と今後の対策とは。
()
IFRSに対応したITシステムを構築するための情報をお届けする。今回はIFRSの導入に当たり慎重な準備とスケジュール設定が必要となる「IFRSの初度適用」を解説する。
()
2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震。東北や関東エリアは大きな打撃を受け、流通業にもその影響は広く及んだ。流通各社は果たして、この災害に備えどのようなBCP対策を講じてきたのか。
()
避け得ぬ自然災害の中で、企業活動の継続・活性化は復興の原動力となる。東北地方太平洋沖地震とそれによって引き起こされた津波は、地震大国日本おける事業継続計画（BCP）の重要性を見直すきっかけとなった。
()
中堅・中小企業のIT活用を業種という観点から俯瞰する本連載。今回は、消費スタイルが多様化する中、EDIやモバイルの活用で異業種とのエコシステムを構築する外食サービス業を取り上げる。
()
大企業と同様、中堅・中小企業も業種によってIT投資意向の変化は大きく異なってくる。業種、業態ごとに今、求められるIT活用とは何か？ それぞれの業績やIT投資意向を踏まえて考察していく。
()
大量販売、大量消費の時代は終わり、消費者ニーズが多様化している今、小売・卸・メーカーといった流通業はどのように変化していくべきか。連載の最終回では、流通業企業が今目指すべき姿を考える。
()
言わずと知れた世界最大のERPパッケージベンダー、SAP。グローバル展開やM＆Aに伴うシステム統合といった小売業が抱える課題解決を、同社はどう考えているのか。
()
入手した情報をいかに活用するか？ そうした観点でITを客観的にとらえなければ、企業の成長には結び付かない。その役割を担うCIOに求められる適性を、大手卸売業Paltacの特別顧問である山岸十郎氏の取り組みを基に考える。
()
本連載ではEDIによる業務効率化やマーケティングへの応用について解説してきた。今回は視点を若干変えて、EDIの普及に伴って新たに考えなくてはならない問題について説明したい。
()
定型業務の効率化・コスト削減ばかりに目を向けたIT活用は情報システム部門を硬直化させてしまう。経営者、CIO、情報システム部門、ユーザー部門の連携なくして戦略的IT活用は実現できないだろう。
()
流通BMS対応の受発注システム構築を考える際にも、クラウド活用は有効だ。サーバのサイジングが難しい場合や、取引先の都合ですぐに対応しなければならない場合には特に有効な選択肢になることだろう。
()
EDIの活用範囲はもはや受発注のデータ交換にとどまらない。インフラ化したEDIはマーケティング活動への応用が進み、メーカー・卸売業・小売業の業界横断の情報共有の場へと進化し始めている。
()
IFRSを適用する多くの日本企業が対応を考える必要がある「収益認識」。今回はその会計基準の内容と、ITシステムでの対応法を解説する。「複合取引」「売り上げの純額表示」も取り上げる。
()
日立製作所が複数企業間商取引基盤サービス「TWX-21」に、「需給調整支援サービス」「環境情報交換サービス」の機能強化版を追加した。
()
多頻度小口発注、多頻度バラ納品、小規模分散型店舗立地、卸機能の集約といった日本独自のSCM。化粧品・日用品業界のサプライチェーン改革を例に、業界標準EDIがSCMにどのような変化をもたらすか見ていこう。
()