領収書のスマホ撮影いよいよ解禁、電子帳簿保存法の「絶対に外せないポイント」は領収書のスマホ撮影ルールの“落とし穴”も解説(1/2 ページ)

帳票の電子化に興味はあれど、国税庁への申請や社内の体制作りをどうするか迷っている中堅・中小企業は少なくない。システム選びや社内規定整備で、多くの人が誤解しがちなポイントを整理する。

2016年08月29日 09時00分 公開
[三浦優子]

関連キーワード

EDI | 財務経理 | ERP


 電子帳簿保存法におけるスキャナー保存の要件が、2015年度、2016年度と続けて規制緩和となった。2016年9月30日以降の申請分からは領収書のスマホ撮影が可能になることから、いよいよ証憑(しょうひょう)類の電子保存を開始する法人数が増加しそうだ。特に中小企業の場合、これを機に初めて証憑類の電子保存に着手する企業は少なくない。国税庁への申請や社内の体制作りに、どのように取り組んだらよいのかと迷っている中堅・中小企業は多いだろう。

 本稿では、ビジネス機械・情報システム産業協会(JBMIA)が2016年7月に開催したセミナー「今こそスタート! 電帳法スキャナ保存制度」の内容を基にポイントを紹介する。スキャナー保存要件に関して、多くの人が誤解しがちな要素を整理することで、制度の理解に役立ててほしい。

インボイス方式導入を見越して、国税関係書類の電子化を前向きに

       1|2 次のページへ

ITmedia マーケティング新着記事

news024.png

「ECプラットフォーム」 売れ筋TOP10(2024年3月)
今週は、ECプラットフォーム製品(ECサイト構築ツール)の国内売れ筋TOP10を紹介します。

news090.jpg

GoogleがZ世代のローカル検索でInstagramやTikTokに敗北 なぜこうなった? これからどうなる?
Googleは依然として人気の検索サイトだが、ことZ世代のローカル検索に関しては、Instagra...

news056.png

DE&Iに関する実態調査 「公平」と「平等」の違いについて認知度は2割未満
NTTデータ経営研究所がNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションと共同で実施...