Smarter Retailing Forumインタビュー:ヴィンキュラム ジャパン編
「WS-POSは歴史的転換点」──POSベンダーの垣根を越えたアプリ開発
SRF幹事会員の中では希少なソフトウェア専業ベンダーであるヴィンキュラム ジャパン。2011年1月に米国で開催されたコンベンションで注目を集めた日本のWS-POS仕様開発にも多大に貢献した。
米国UPOS陣営をうならせた日本のWS-POSデモ
2011年の1月9日~12日にニューヨークで開催された、全米小売業協会(NRF)主催の「NRF 100th Annual Convention & EXPO」。そこでSmarter Retailing Forum(SRF)の次世代POS研究会(Web Service POS Initiative:WS-POS)が公開したWS-POS 1.1の実装レベルのデモストレーションは、米国ARTS(the Association for Retail Technology Standards)傘下のUnified POS(UPOS)陣営を大いに刺激することとなった。
デバイスのインタフェース標準化を目指してPOS for .NETやJava POSを包含する形で、よりオープンなPOS標準の実現を模索してきたARTS UPOSであったが、既存アーキテクチャでのさらなる高度な標準化策定は困難だった。それに対し、XML制御によるWebサービスを基盤にしたネットワーク対応型POSソリューションの標準化を目指すWS-POSをいち早く形にした日本の次世代POS研究会およびSRF。WS-POS 1.1で示された標準技術はUPOS 2.0にも取り入れられると予想されている。
デモではモバイルデバイスの象徴ともいえるiPhoneやiPadにPOSアプリケーションを表示し、NECのスキャナーで商品のバーコードを読み込んだり、購入した商品のレシートを東芝テックのプリンタで出力したりする様子が実演され、ベンダーごとに閉鎖的だったPOSのアプリケーションやデータの共有が無限に可能なことを証明した。
そのデモを行ったブースには、SRF会員企業でOPOS技術協議会の国際部会長であるセイコーエプソン(関連記事:米国主導でPOS標準化が進む現状を変えたい──日米間で奮闘するセイコーエプソン)や、.NET流通システム協議会の技術部会長を務める東芝テック(関連記事:「注意すべきは国内POSのガラパゴス化」──世界のPOS発展を導く日本発の標準化提案)の担当者とともに、WS-POSのソフトウェア開発に尽力したヴィンキュラム ジャパン プロダクト事業部 クラウドサービス部 マイクロソフト技術グループ グループリーダーの安元豊博氏の姿もあった。
OPOS技術協議会や次世代POS研究会をはじめとするSRFの協議会・研究会については、本連載の第1回「『さらなるユーザー企業の参加が重要』──Smarter Retailing Forumとマイクロソフトの流通IT標準化活動」を参照してほしい。
「WS-POSのデモは、POS業界がベンダーの垣根を超え、ようやく真の意味でオープン化が近づいたことを実感させるものになったと思います」(安元氏)
大手小売業のシステム開発経験を基にPOSアプリを開発
小売業に特化したPOSシステムやCRM/マーチャンダイジング(MD)パッケージを開発するヴィンキュラム ジャパン。そのルーツは、総合スーパー「サティ」や若者向けファッションテナント「ビブレ」などで知られた旧マイカル(現在はイオンリテールに吸収合併)の情報システム部門が1991年に独立したマイカルシステムズだ。その後、独自のEDIパッケージやPOSパッケージの開発を進める中で、2002年に富士ソフトABC(現在の富士ソフト)の傘下となり、「生活者と企業との間に起こるさまざまな矛盾や問題点を情報システムやサービスのきずな(Vinculum)で解決に導きたい」という意味を込めて、社名をヴィンキュラム ジャパンとして再スタートした。
同社は、マイカル時代に培った大手総合小売業のシステム開発実績を基に、ユーザー系IT企業、独立系IT企業、メーカー系IT企業のそれぞれの長所を兼ね備えた「超ユーザー系ITベンダー」として、ユーザー視点での製品・サービス開発をモットーとする。それを具体化したのが、同社のコアコンピタンスともいえるPOSアプリケーション「ANY-CUBE」である。実はこのANY-CUBEの技術基盤がWS-POS標準開発に大きく役立ったという。
ANY-CUBEは、OPOSの基盤となったWindows用アプリケーション間でのデータ連携を可能にするOLE(Object Linking and Embedding)POS仕様準拠のアプリケーションとして誕生した。プログラム構造を機能単位に分解した多数のモジュール(プラグイン)を自由に入れ替えることで、効率的な機能追加やカスタマイズを実現する「ANY-CUBE Core」を中心に、豊富な導入実績から得た業種別・業態別ノウハウを詰め込んだ6つのパッケージプロダクトが用意され、専門店からGMS(総合スーパー)まであらゆる店舗に対応するオープンなPOSシステムを構築できる。これまで130社ほどで利用され、累計で5万台以上出荷されているという。
POSシステムの互換性に疑問
長年オープンなPOSにこだわってきた理由について、ヴィンキュラム ジャパン 執行役員 特別プロジェクト推進室長の長田光男氏は、「一般のPCなら、メーカーが異なってもMicrosoft Officeなどのツールは共通で利用できるのに対し、POSシステムはメーカー間の都合で互換性が乏しく、小売業側のコスト負担が大きいことに疑問を感じていました」と語る。
POSもPCのようにオープンになれば、ハードウェアが入れ替わってもソフトウェアは問題なく稼働し、それを資産として継承できるため、ユーザーである小売業の利益にかなう。純粋なソフトウェアベンダーのヴィンキュラム ジャパンは、ユーザー視点でハードウェアに依存しない利便性の高いシステム開発に特化できる強みもあった。
「OPOSと出会うことで、われわれの目指す方向性はまさにこのユーザー視点だと確信し、1997年にOPOS対応の第一歩として作り上げたのがANY-CUBEだったのです」(長田氏)
それをきっかけに、SRFが発足する以前の1999年に、.NET 流通システム協議会(当時の名称はActive Store技術協議会)の標準化活動に参加。現在では、.NET 流通システム協議会の幹事会員に名を連ねる他、OPOS技術協議会の一般会員としても活動を行っている。また、.NET 流通システム協議会とOPOS技術協議会の下部組織の次世代POS研究会に設けられた2つの分科会の1つであるビジネスシナリオ分科会長も務め、ユースケースを使用したビジネスロジックの設計を主導してきた。
コンピュータに閉じない、ネットワーク全体でオープンなWS-POS
OPOS本家の米国は、1999年以降インタフェースの標準化を目的にOPOSとJava POS、WindowsベースのPOS for .NETをまとめたUPOS標準の策定を行ってきた。しかし、現状のUPOS 1.13でもオープンとはいえコンピュータの中で閉じたプログラムであることには変わりはない状況である。一方、WS-POSならばネットワーク全体でオープン化が可能なため、ネットワーク経由で異なるコンピュータとのデータ交換が容易になる。デバイスもハンディターミナルなどの高価な専用端末から、iPhoneやAndroid端末などの汎用性の高いローコスト端末を活用することもできる。
2008年ごろから始まったWS-POS共同研究は、当初ネットワーク技術先行で仕様を固めつつ、2009年にはWS-POSのビジネスユースケース仕様の公開、2010年には実際に稼働するモデルの構築フェーズへと着実に成果を重ね、ヴィンキュラム ジャパンもソフトウェア開発の中心として参画した。
「各POSメーカーの仕様の違いが標準化の障害になりましたが、マイカルシステムズ時代に多くのベンダーと取引していたため、各メーカーの仕様を全て把握していたことやANY-CUBEで積み上げたものが、実質1カ月という短期間での開発に大いに役立ちました」と安元氏は振り返る。
魅力的なサービスを生み出せるかがWS-POS普及のポイント
当初はその実現性に懐疑的だった米ARTS-UPOS側も、日本のSRFがライバル関係の垣根を超えて技術者を集め、JavaでもWindowsでもない第三極のWS-POSの仕様を高品質にまとめたことで、「UPOS 2.0一本化で目指していた仕様の道筋が見えてきた」と賛同しているという。
WS-POSによってベンダーの制約がなくなることで、小売業側にとっては調達しやすいハードウェアやアプリケーションの選択肢が広がり、TCOの削減が可能になる。ベンダー側にとっても囲い込み戦略を取りづらくなるデメリットはあるものの、開発費の削減や他のアプリケーションやデバイスとの連携・統合が容易になるなど、新サービスを生み出すチャンスにつなげることもできる。また、消費者にとっては従来のOPOSシステムより処理スピードが格段に速くなるので、決済の迅速化など利便性が向上する他、新たに生み出されるサービスを受けるメリットは大きい。
長田氏は、「POSの長い歴史の中でも、1970年代前半に起こったバーコード統一以来の歴史的転換点になるかもしれません」と予測する。今後、ヴィンキュラム ジャパンではWS-POSに関するユーザー側の意見を協議会に反映するために提言を続けるとともに、SRFメンバー以外の企業にも認知を拡げていくという。WS-POSを使っていかに魅力的な製品やサービスを作っていくかも今後のポイントとなるだろう。
「WS-POSはWebサービスが基盤のため、POSシステムに限定せずPOSとは直接的に関係のないようなさまざまなシステムにも有効です。この標準が小売業以外の企業にも大いに役立つ可能性があります」と話す安元氏。ついに実用段階に入ったWS-POSが今後の流通業界にもたらすメリットは計り知れない。
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