新興のERPである「GRANDIT」は最新の技術トレンドを盛り込んでいるのが特徴。クラウドERPの展開でもその先進性をユーザーに提供し、ERPの本来の価値である統合性を追求している。
2004年に初代バージョンがリリースされた国産ERPパッケージ製品「GRANDIT」は、国内ERPパッケージ市場で最後発の存在でありながらも、短期間に高いシェアを占めるようになった異色の製品である。ミック経済研究所の調査「基幹業務パッケージソフトの市場展望 2009年度版」によると、2009年度の中堅企業（年商50億円〜500億円）向けERP・業務パッケージ出荷ライセンスのシェアにおいて、同製品は既に第3位を占めている（参考記事：国産最後発「GRANDIT」が目指す「ERPのあるべき姿」）。
GRANDITの開発は、大変ユニークな体制で行われている。同製品の開発やバージョンアップ、機能強化などは、ある特定のベンダー1社によってではなく、13社のベンダーが集結した「GRANDITコンソーシアム」によって共同で行われているのだ。同コンソーシアムはインフォコムの呼び掛けで設立されたものだが、同社はコンソーシアムの発足後はあくまでも参加企業の中の1社として、他の12社と共同でGRANDITの開発やソリューション提供に取り組んでいる。
そのインフォコムが2010年5月に提供を始めたのが、GRANDITの機能をクラウドサービスとして提供する「GRANDIT for Cloud」である。同社でGRANDIT for Cloudのビジネスを手掛ける製品・サービス事業本部 GRANDIT事業部 営業グループ 主査 今福 浩氏によれば、GRANDITはもともとクラウドコンピューティングと非常に親和性が高い製品だったという。
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