「BCPの高度化は流通業の差別化策につながる」中央物産に聞く3.11以降のBCP再考:流通業のBCP【最終回】

東日本大震災の直後から復旧作業に取り組んだ中央物産だが、その道のりは決して平たんではなかった。システムトラブルが続く小売店も少なくなく、せっかく届けた商品の引き取りを拒まれるケースもあったという。

2011年07月06日 09時00分 公開
[岡崎勝己]

せっかく配送しても受け取り拒否される事態も

 前回「大手卸 中央物産に聞く、東日本大震災の被害状況」で述べたように、中央物産では顧客の注文にできる限り対応するために商品確保に懸命に取り組んだ。併せて同社が進めたのが、各物流センター(LC)から小売店へ配送するための物流網の復旧作業である。夜間に本社スタッフや営業担当をLCに派遣し、夜を徹して作業を行ったという。また、燃料を節約することで日々の配送を正常に行えるよう、通常ルート以外の特別配送を基本的に見合わせた。

 こうした方策を採りながらも、復旧への道のりは苦労の連続だったという。その理由としてまず挙げられるのが、LCに派遣された本社スタッフが作業に不慣れであったことだ。中央物産 管理本部 システム部長 河守 修氏は「同じ時間にピッキングできる商品数は本来のスタッフには及ばない。計画停電は最悪の場合、1日に二度、各3時間発生し、6時間の遅れを夜間で取り戻すのは並大抵なことではなかった。しかも、一時的な注文の急増により発送量も大幅に増え、24時間稼働させて対応に当たってやっと処理できた」と震災直後の状況を振り返る。

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