震災を契機に流通業の「レガシー解決」が進む?再考:流通業のBCP【第3回】

今後の災害対応のために、流通業企業のシステムには変化が求められている。旧システムの見直しはBCPの一環とも捉えることができるのだ。

2011年05月12日 09時00分 公開
[岡崎勝己]

 本連載の第1回「震災前のアンケートに見る流通業のBCP意識」では流通業事業継続計画(BCP)活動を、第2回「想定を超えた物流機能への被害、浮き彫りになった自社対応の限界」では東日本大地震の被害について概観してきた。続く今回は、今後の復興に向け、果たして流通業企業に何が求められているのかを、まずはシステムの面から探ることにする。なお、プラネットの協力の下、本連載で度々引用している「消費財メーカー・卸売業における災害対策アンケート(2010年7月実施) 第2回調査報告書」の抜粋版をTechTargetジャパンのホワイトペーパーダウンロードセンターに掲載している。本連載と併せて読んでいただきたい。

ITmedia マーケティング新着記事

news068.png

10代の7割超がショート動画を「ほぼ毎日見ている」――LINEリサーチ調査
LINEリサーチは全国の男女を対象に、ショート動画に関する調査を実施しました。

news158.png

自社の変化に対して行動する従業員はわずか2割 なぜそうなる?――電通調査
自社の変化に対する従業員の意識について確認するための調査結果です。

news061.jpg

J-WAVEが「ポッドキャスト×NFT」の音声ファンマーケティングサービスを開始
J-WAVEは、ポッドキャストとNFTを組み合わせた音声ファンマーケティングサービスを開始し...