東日本大震災を契機に企業にはBCPの見直しが求められている。では具体的に誰がどうやってBCPを進めていけばよいのか。そして、流通業企業が今後生き残るために進むべき道とは。
プラネット 代表取締役 玉生弘昌氏は、第3回「震災を契機に流通業における『レガシーの解決』が進む?」で示したさまざまな要因を踏まえて判断を下すためにも、事業継続計画(BCP)活動は経営者が主導すべきと強調する。トップの後押しなしには、コスト負担を伴う決断を下すことは現実的には難しいからだ。加えて、社員教育の重要性を次のように説く。
「やるべきことが分かっていれば、社員はきちんと行動する。だからこそ、万一の際の役割分担をきちんと決めておくとともに、会社の目的と、目的を遂行するために必要なことについて日頃から社員に周知する活動が重要になる」(玉生氏)
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
「テレワークでネットが遅い」の帯域幅じゃない“真犯人”はこれだ
ネットワークの問題は「帯域幅を増やせば解決する」と考えてはいないだろうか。こうした誤解をしているIT担当者は珍しくない。ネットワークを快適に利用するために、持つべき視点とは。
「サイト内検索」&「ライブチャット」売れ筋TOP5(2025年5月)
今週は、サイト内検索ツールとライブチャットの国内売れ筋TOP5をそれぞれ紹介します。
「ECプラットフォーム」売れ筋TOP10(2025年5月)
今週は、ECプラットフォーム製品(ECサイト構築ツール)の国内売れ筋TOP10を紹介します。
「パーソナライゼーション」&「A/Bテスト」ツール売れ筋TOP5(2025年5月)
今週は、パーソナライゼーション製品と「A/Bテスト」ツールの国内売れ筋各TOP5を紹介し...