東日本大震災を契機に企業にはBCPの見直しが求められている。では具体的に誰がどうやってBCPを進めていけばよいのか。そして、流通業企業が今後生き残るために進むべき道とは。
プラネット 代表取締役 玉生弘昌氏は、第3回「震災を契機に流通業における『レガシーの解決』が進む?」で示したさまざまな要因を踏まえて判断を下すためにも、事業継続計画(BCP)活動は経営者が主導すべきと強調する。トップの後押しなしには、コスト負担を伴う決断を下すことは現実的には難しいからだ。加えて、社員教育の重要性を次のように説く。
「やるべきことが分かっていれば、社員はきちんと行動する。だからこそ、万一の際の役割分担をきちんと決めておくとともに、会社の目的と、目的を遂行するために必要なことについて日頃から社員に周知する活動が重要になる」(玉生氏)
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
お知らせ
米国TechTarget Inc.とInforma Techデジタル事業が業務提携したことが発表されました。TechTargetジャパンは従来どおり、アイティメディア(株)が運営を継続します。これからも日本企業のIT選定に役立つ情報を提供してまいります。
「押し付けがましい広告」が配信されたとき、消費者はどう感じるか
消費者は個人データに依存した広告よりも、記事などのコンテンツの文脈に沿っている広告...
SNS発信のベストな時間帯(2025年版) InstagramとFacebook、TikTokでどう違う?
Hootsuiteが2025年版のソーシャルメディア最適投稿時間を公開。各プラットフォームごとの...
「動画広告がディスプレイ広告超え」他、電通「2024年 日本の広告費」インターネット広告媒体費の詳細分析
国内電通グループのデジタル領域をけん引する4社は共同で「2024年 日本の広告費」のイン...