2024年1月にISDNのデータ通信が終了するタイミングよりも前に、EDIの通信サービスとシステムの切り替えを終わらせておかないと、どのようなリスクがあるのか。まず確認すべきことは何か。
前回「ISDNのディジタル通信モード、2024年終了に備えてどんな準備が必要になるのか？」は、NTT東西（NTT東日本、NTT西日本）のISDNサービス「INSネット」の「ディジタル通信モード」が2024年1月をもって終了することと、サービス終了の背景やいきさつ、今後のロードマップなどについて紹介した。ブロードバンドや無線通信の環境が広く普及した今日、ISDNはデジタル通信のサービス規格としては既に過去の存在といえるだろう。しかしファームバンキングやクレジットカード端末、警備会社のシステムなど、一部の分野ではISDNはいまだに使われている。
特にEDI（電子データ交換）の分野では、現在でもISDNや固定電話（アナログ電話）回線が当たり前のように使われており、ユーザー企業数は数十万社ともいわれている。そのためINSネットのディジタル通信モード終了は、EDIユーザー企業にもベンダーなどの業界関係者にも、多大な影響があると予想される。
EDIは取引相手があって初めて成り立つ仕組みなので、自社の都合だけで勝手に切り替えるわけにはいかない。そのためどうしても古いシステムを長く使い続けざるを得ない状況になりがちだ。これまで数多くのEDIシステムを提供してきたキヤノンITソリューションズの花澤健二氏（プロダクトソリューション営業本部企画部企画課 課長）は、「約30年前に導入した『固定電話回線とモデム』『ISDNとターミナルアダプター（TA）』の仕組みを、現在でもそのまま使うことが珍しくありません」と説明する。しかしこのままだと、INSネットのディジタル通信モード終了とともにEDIの仕組みそのものが使えなくなる。「受発注や決済といった、企業にとって極めて重要な基幹業務が停止してしまう恐れがあります」と、花澤氏は影響の深刻度を指摘する。
そのため、何らかのEDIシステムを導入している企業は、INSネットのディジタル通信モードの終了によって自社のビジネスがどんな影響を受けるのか、早急に確認する必要がある。企業によっては、古いEDIシステムを長きにわたり利用し続けてきた間に社内の世代交代が起き、EDIシステムがどんな仕組みで動いているのか把握できなくなっていることもあるだろう。
まずは以下の点について情報を収集し、INSネットのディジタル通信モードの終了が自社に及ぼす影響について把握しておこう。
INSネットのディジタル通信モードは2024年1月で終了するが、これをもってそれまで利用していたISDN回線が不通になるわけではない。NTT東西はINSネットのディジタル通信モード終了に伴う影響をなるべく抑えるために、一定期間は従来のデータ通信回線を利用し続けられる補完策「切り替え後のINSネット上のデータ通信」（補完策）を用意している。具体的には、2024年1月にPSTN（固定電話回線やISDNによる公衆交換電話網）がIP網に移行するタイミングで補完策によるデータ通信に切り替わり、2027年ごろまでは従来のモデムやTAを利用し続けられるという。しかし花澤氏によれば「補完策を当てにしてEDIを使い続けるのは相当にリスクが高い」という。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
サイバー攻撃から自社を守るだけでなく、取引を拡大するためにもセキュリティ対策の強化は必須の取り組みだ。その理由を確認しながら、セキュリティ対策の強化で特に重要とされる従業員教育について、必要性や実践法を解説する。
ある調査によるとDXに取り組んでいる中小企業は、2割にも満たないという。中小企業がDXを実現できない理由となっているのが、人材不足だ。しかし、人材不足の中でもDXを目指して取り組めることはある。それがペーパーレス化だ。
IoTカメラは工場や倉庫における保安・監視用途などで活用されることが多かったが、現在の活用領域は大きく広がっている。観光地における課題解決と体験価値の向上を目指し、IoTカメラを観光コンテンツに応用した事例から、その実態を探る。
中小企業は、モバイルアプリケーションを活用することで顧客と密接な関係を構築したり、パートナー企業との関係を維持したりできる。モバイルアプリケーションが役立つ理由を7つ紹介する。
コロナ禍を経て、業務に必要な「ノートPC」の条件は変わった。どのような条件で選ぶことが望ましいのか。選定のポイントを解説する。
いまさら聞けない「仮想デスクトップ」と「VDI」の違いとは
遠隔のクライアント端末から、サーバにあるデスクトップ環境を利用できる仕組みである仮想デスクトップ（仮想PC画面）は便利だが、仕組みが複雑だ。仮想デスクトップの仕組みを基礎から確認しよう。
「マーケティングオートメーション」 国内売れ筋TOP10（2025年5月）
今週は、マーケティングオートメーション（MA）ツールの売れ筋TOP10を紹介します。
「サイト内検索」＆「ライブチャット」売れ筋TOP5（2025年4月）
今週は、サイト内検索ツールとライブチャットの国内売れ筋TOP5をそれぞれ紹介します。
「ECプラットフォーム」売れ筋TOP10（2025年4月）
今週は、ECプラットフォーム製品（ECサイト構築ツール）の国内売れ筋TOP10を紹介します。
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
キヤノンITソリューションズの花澤健二氏
