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2010年06月16日 00時30分 UPDATE
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「CAサービスアシュアランスソリューション」データセンターの運用管理は「サービス視点」が生き残りの鍵

クラウドコンピューティングの流れが本格化するにつれて、データセンターの注目度も向上しているが、データセンターを見る顧客の目は厳しくなっている。求められるのは「説明責任を果たすITサービス」だ。

[ITmedia]

単なるラック貸しでは先がない

 IT資産をデータセンターに預ける企業が増えてきた。設置場所や運用管理、通信回線などの点で、自社の施設にIT資産を保管するよりも高品質な環境を提供してくれると考える企業が多くなってきたからだ。そしてデータセンターへのニーズが高まるにつれ、事業者間の競争も激しくなっている。

 データセンターの利用に慣れた企業の選択の目も厳しくなっている。預けているITシステムやソフトウェアの障害が原因で企業活動が停止したり、遅滞することを避けるために、企業は可用性を保証するサービスレベル保証契約(以下、SLA)をデータセンター事業者に対して、これまで以上に厳密に求めるようになっているのだ。

 データセンター事業者は、もはやサーバ単体の可用性といったシングルポイントのSLAさえ規定すれば了解してもらえるといった単純な状況にはないのだ。顧客が要求するのは「利用するサービスが止まらないこと」だ。あるいは単なるサービスの死活ではなく「どのような理由でサービス停止に至り、どのようにしてサービスを復旧したか」であり、「二度と起こさないためにどのような対策を講じたか」といった詳しい説明だ。データセンター事業者がこのようなユーザー企業の要求に応えるにはどうすればいいのだろうか?

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