帝国通信工業はなぜ「海外拠点先行」で基幹システム刷新を開始したのか？：東洋ビジネスエンジニアリング提供 事例ホワイトペーパー

グローバルに生産拠点を持つ製造業の帝国通信工業。同社は、ビジネスのグローバル化が加速する中で海外拠点個別のシステム運用による限界をいち早く察知し、グローバル規模で生産管理・会計を担う基幹システムの刷新を決断した。その経緯と効果を詳しく見ていこう。

[ITmedia]

　前面操作ブロック・可変抵抗器・プラスチック成型品、および金型などを製造している帝国通信工業。ビジネスのグローバル化が加速する中、連結決算とともに、IFRS、移転価格税制など、グローバルでの会計基準や税制への対応が必須だ。同社は2012年、タイのアユタヤハイテク工業団地に、プラスチック成型品事業とハイテク電子部品事業を統合し、中間品の製造から完成品の組み立てまでを一貫生産する体制を構築。それと同時に一貫生産体制を支える基幹システムを導入、中国とタイを皮切りに製造の主要となる海外4拠点に導入後、日本側のシステムを刷新することにした。

　基幹システム刷新前の同社は、拠点ごとのシステム導入によって管理単位体制が個別化しており、海外各社でのこれらへの個別対応は難しかったという。また、日本で運用している基幹システム（メインフレーム）の限界とサポート切れも近づいていた。

　このコンテンツでは、帝国通信工業におけるグローバル基幹システム刷新プロジェクトの経緯と刷新後の効果を詳しく紹介する。同社はなぜ海外拠点を先行して基幹システム刷新を実行したのか？　そしてグローバルで活用する基幹システムとして選ばれた製品とは何だったのか？

※本内容は2013年11月の取材をベースに作成されています。