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2016年09月09日 10時00分 UPDATE
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2017年、電子帳簿保存法の規制緩和も追い風に経費も交通費もコレ1つ、スケジューラ連動で経理業務を省力化する方法

経費精算は現場も経理も大きな負担。また、2016年の税制改正により電子帳簿保存法も大きな転換期を迎える。そこでスケジューラ連動などにより省力化できるサービスが出た。

[ITmedia]

 毎月末、経費精算処理に追われるのは現場社員も経理部門の社員も同じ。この処理を早く終わらせるべく急いで申請しても、間違った入力をしてしまい結局修正を行う手間が増えるなど、なかなか省力化を実現できない企業も多いのではないだろうか。「経費精算が自動登録でき、手間が減らせられれば……」「仕分け科目を間違いなく登録できれば……」こんな要望を持っている社員も多いことだろう。

 加えて、大きく経理業務の在り方を様変わりさせるであろう規制緩和が、電子帳簿保存法において実施されようとしている。注目は何といってもスマートフォン活用の解禁だ。これまで領収書や請求書などを電子化する場合、スキャナーによる画像保存のみ認められていたが、2017年1月よりスマートフォンやデジタルカメラでの撮影も可能となる。例えば営業部門がスマートフォンで撮影した領収書の画像も国税帳簿として認められることになるのだ。この改正がこれまでの経費処理業務に加えて紙の領収書の整理や保管、スキャニングなどに毎月追われていた経理部門に大きな省力化をもたらすことは想像に難くない。

 経費精算の仕組みがIT化されている大手企業に加え、まだ紙や「Microsoft Excel」での帳簿作成、運用管理が中心だと考えられる中堅・中小企業などでも、経費精算処理の業務をIT化して電子帳簿保存法を導入するにはどのように取り組みを進めていけばよいのだろうか。本稿では予算に余裕のない企業や、これから予算を計画する企業でも、安価で手間なく自社の経費精算の仕組みを見直し、電子帳簿導入への第一歩を踏み出せる方法を紹介する。

提供:株式会社ティー・シー・エフ

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アイティメディア営業企画/制作:TechTargetジャパン編集部