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2017年07月21日 10時00分 UPDATE
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世界12カ国、2万5000人調査で見えた働き方改革の実態中堅・中小企業でもビデオ会議に手が届く今、見直すべき「日本の働き方」とは

世界12カ国、2万5000人を対象に行った調査によると、日本企業の「柔軟な働き方」への取り組みは突出して遅れていることが明らかに。日本企業に今必要なものとは。

[ITmedia]

 ビジネスのグローバル化の流れは、いまや一部の大企業だけに見られる傾向ではない。今後、人口減少に伴う国内市場縮小が避けられない中、これからは大企業のみならず、中堅・中小企業も生き残りを賭けて海外市場に進出、拠点を設け、多様な人材を積極的に採用せざるを得ない状況だ。

 しかし、よく「日本の常識は世界の非常識」といわれるように、日本企業においては当たり前のワークスタイルが海外では通用せず、海外市場に進出しても事業運営がうまくいかないケースも多く見られる。リモートワークや在宅勤務に対する考え方の違いも、その1つだ。

 ビデオ会議システムベンダーのポリコムが、世界12カ国のビジネスパーソンを対象に行ったアンケート調査(※)によると、およそ3分の2が「どこでも働ける勤務形態を採用している」と答えた一方で、日本だけが約3分の1(35%)と、突出して低い傾向を示している。

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 この背景には、いまだに「長時間労働を美徳とする」「同僚や上司と直接顔を合わせないと安心できない」といった、日本企業独自の文化や習慣が根強く残っていることが原因と推察できる。しかしこうした風習に縛られ、グローバルスタンダードの働き方から距離をとり続けている限りは、海外でのビジネスをスムーズに運ぶのは難しい。海外の優秀な人材は柔軟な働き方ができる企業へ流れてしまうだろう。

 海外市場への進出がなくとも、日本国内でも別の課題がある。40代後半から50代の働き盛りの世代は、今後親の介護問題に直面する時期に差し掛かる。いわゆる「介護離職」を阻止し、社内で長年育て上げた人材をつなぎとめるためにも、リモートワークをはじめとした柔軟な働き方を実現する環境を作り上げなくてはならない。

 とはいえ、リモートワークの環境を整えるにはそれ相応の投資が必要であり、予算に乏しい場合が多い中堅・中小企業にとっては「有効性は理解しつつも、実際には手が届かない存在」だと長らく見られてきた。しかし最近になり、状況は大きく変わりつつある。リモートワークが求められる需要の高まりとともに、それを実現する環境整備のための、ソリューションの価格や機能にも変化が出てきているのだ。本稿で詳しく紹介しよう。

※調査は、ポリコムの依頼のもと、Morar Consultingが実施。サンプルデータは、(米国、カナダ、ブラジル、日本、ドイツ、英国、インド、シンガポール、ロシア、フランス、オーストラリアおよび中国を含む)12カ国の2万5234人のビジネスパーソンから収集。

提供:ポリコムジャパン株式会社

提供:ポリコムジャパン株式会社
アイティメディア営業企画/制作:TechTargetジャパン編集部