2017年12月28日 10時00分 公開
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シティアスコムの働き方改革事例から学ぶ「働き方改革」の隠れた問題、社外で働く人の“疎外感”をいかに払拭するか?

働き方改革に重要なのが、コミュニケーション基盤の見直しだ。客先常駐エンジニアを含めた社内の一体感の醸成に取り組んだシティアスコムの事例から、そのヒントを探る。

[TechTargetジャパン]

 日本企業にとって、働き方改革への取り組みは「待ったなし」の状況だといえる。日本は今、世界でも類を見ない超高齢社会へと突入し、労働人口は減少する一方だ。そんな中、企業がグローバル競争を勝ち抜いていくためには、少ない人数でより多くの成果を上げられるよう、生産性を大幅に向上させる必要がある。あるいは、これまで育児や介護によって離職を余儀なくされてきた人材が、自宅やリモートオフィスでも仕事を遂行できる環境を整え、労働人口不足を補っていかなくてはならない。

 こうした構造的な課題から、あらゆる企業が逃れることができない一方で、企業や業種、業界ごとに固有の課題も存在する。例えば長時間労働が問題になっている業種なら、当然ワークライフバランスの向上が課題になる。あるいは従業員同士が普段、さまざまな拠点や店舗に散らばって働いているような企業であれば、従業員同士のコミュニケーションや一体感の確立が大きな課題になるだろう。

 九州地域で広範囲にビジネスを展開するシステムインテグレーター(SIer)、シティアスコムもそうした企業の1社だ。同社に所属するエンジニアの多くは、顧客先に常駐してシステム開発や運用業務に従事している。そんな同社では、若い労働力の確保やIT人材の雇用/育成などと並んで、常駐エンジニアが多いが故に社内の一体感に欠けることが経営課題として挙がっていた。

 そこで同社は働き方改革のプロジェクトを立ち上げ、ITの活用によって従業員の一体感の醸成や生産性の向上、ワークライフバランス向上などを目指すことにした。具体的に何をして、どのような効果を得たのか。同社担当者が明かす。

提供:日本マイクロソフト株式会社

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