2018年01月18日 10時00分 公開
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その管理、スマホの可能性を台無しにしていない?働き方改革に必要なのは「制限」ではなく「利便性」、次代のモバイル管理方法は

「働き方改革」の推進に欠かせないモバイルデバイスのセキュリティを、機能を縛るのではなく新しいアプローチで、しかも少ない業務負荷で実現するソリューションとは。

[ITmedia]

 場所や時間を問わないフレキシブルな働き方で、個々と企業全体の生産性を向上させる「働き方改革」。さまざまな切り口で語られているが、1つだけ確かなことがある。働き方改革の実現には、ITの力が欠かせないということだ。

 スマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイスとクラウドアプリケーションを活用することで、オフィス以外の場所で提案から見積書の作成、発注処理に至るまで幅広い業務を遂行する環境が整ってきた。

 ならば業務でのスマートフォン活用は増えているのではないかと思うだろうが、残念ながらそうとは言い難い。既に個人でのスマートフォン利用率は7割を超えたにもかかわらず、法人では半数以下と決して高いとはいえない。その大きな理由が「セキュリティの懸念」だ。

 事実、モバイルデバイスを狙ったサイバー攻撃が増加している。正規のアプリを装い、個人情報を盗み取るマルウェアは増加の一途をたどっている。モバイルセキュリティ製品を世界で展開するルックアウトの調査によれば、2016年1〜11月に検知されたモバイルマルウェアは900万件以上に上り、モバイルデバイスの3%は何らかのマルウェアに感染しているという。他にも、無線LANの盗聴や中間者攻撃など、さまざまな手法が編み出されている。社員のモバイルデバイスがこうした攻撃を受け、業務システムのIDやパスワード、顧客情報を盗み取られるといったリスクを考えると、モバイルデバイスの導入を見送らざるを得ないといった企業も少なからずあるだろう。

 しかし、モバイルデバイスの活用を抜きにして、これからのグローバルな競争を勝ち抜くことは難しい。今求められているのは、モバイルデバイスの利便性を生かし、効率的な働き方を実現しつつ、さまざまな脅威から保護し、安全を確保する方法だ。これら全てを、情報システム部門に大きな業務負荷をかけることなく実現できるサービスがある。本稿で詳しく紹介しよう。

提供:コネクシオ株式会社

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