事例で見る、ERPの第三者保守への切り替えメリットとは？：魅力はコストだけではない

基幹系システムの保守は欠かせないものだが、コストは頭の痛い問題だ。ベンダー以外の事業者による「第三者保守」の可能性を、ユーザー企業の事例から探りたい。

[ITmedia]

　総IT予算の7割以上を占めるといわれている運用コストは、どの企業にとっても悩ましい問題だ。そのうち少なからぬ割合を占めるのが、アプリケーションベンダーに支払う保守サポート料金だろう。

　万一のアプリケーション不具合に備えるためにも、ベンダーの保守サポート利用は重要度が高い。企業活動の基盤となるERPであれば、システム停止が業務の停止に直結しかねないため、なおさら保守サポートは必要になる。ただし、保守サポート料金がアプリケーションライセンス料金の2割程度にもなったり、ちょっとした問い合わせの回答を得るためにコンサルティングサービス料金を支払わねばならなかったりすると、そのコストを負担に感じる企業は少なくないだろう。だからこそ「サポート」の費用対効果に関するベンダーとユーザー企業との認識のズレは不満につながりやすいのだ。

　こうした中、ERPのベンダーサポートにまつわる課題解決に向けた、従来とは一線を画すサービスが注目を集めている。ベンダー以外の事業者による第三者保守サポートだ。船舶用機器メーカー大手である、古野電気の事例から、サービス内容と成果について紹介する。