2010年03月08日 09時00分 UPDATE
ニュース

NEWS日本オラクル、日本語文書を業務規約に沿って立案、検証できる新ツールを発表

WordやExcelで作成した文章や表を、自然言語で記述された法規制や規約の文章に自動変換できる。

[TechTargetジャパン]

 日本オラクルは3月4日、業務規約を記述した日本語文書を条件定義に沿った文書に自動変換できる新製品「Oracle Policy Automation」を発表した。同日より提供開始している。

 同製品の前身は、2008年10月にオラクルが買収したビジネスルール管理ソフトウェア「Haley」。今回、日本語での規約定義や事前検証の部分が機能強化し、同社製品として初提供された。

 規約の文章や表は、Microsoft Office WordExcelなど日常業務で使い慣れたソフトウェアを利用して記述できる。新しい規約文書だけでなく、過去の規約の文書もルール定義体に変換して活用できる点が特長だという。

 規約を管理する責任者は、規約の新規定義や変更が可能なほか、社内の規約を1カ所に統合し、関連システムへ最新の規約を配信できる。また、規約上の考慮漏れや過去の規約への影響度を事前に検証できるよう、規約の条文間の関係を解析して視覚化するツールや、規約に基づく判定をWebブラウザから利用可能にするサンプル画面の自働生成ツールも提供される。

 そのほか、同社のCRMシステム「Oracle Siebel CRM」との連携も可能。審査規定や販売規定などのルール判定がコールセンターやWebから利用可能となり、申請者が公共機関や店舗の窓口で申請する前に、申請内容に対する的確性を自己判断できる。

この記事を読んだ人にお薦めの関連記事

注目テーマ

ITmedia マーケティング新着記事

news058.jpg

訪日外国人観光客は結局、何を求めて日本にやって来るのか
「見にきてもらう」から「参加してもらう」へ。訪日外国人と浅草の関係は少しずつ変わり...

news022.jpg

「新品購入前に売値をチェック」「掘り出し物探しを楽しむ」、フリマアプリ利用者の生態とは──メルカリ調査
メルカリの調査によると、フリマアプリ利用者の半数以上が新品購入前にアプリで売値をチ...

news088.jpg

ホットリンク子会社のトレンドExpressが越境ECサービス「越境EC X」を提供
トレンドExpressは、越境ECサービス「越境EC X(クロス)」の販売を開始した。販売だけで...