BCP／DR、実効性とコストを軸に発想を転換せよ：手詰まり状況をいかに打開するか

東日本大震災から2年以上がたった。だが、自らのITサービス継続計画やIT面での災害対策に自信を持っている企業や組織は少ない。ある程度の対策を実施済みの企業でも、実効性に大きな不安を抱いているケースが多い。こうした状態から抜け出すには、発想の転換が必要だ。

[Techtargetジャパン]

　「ITに関する事業継続計画（IT-BCP）」や「災害対策（DR）」という言葉はもう聞き飽きたという読者もいるだろう。しかし、「対策は十分」と自信を持っていえる人は、いまだに少ないのではないだろうか。

　例えばTechTargetジャパンが2012年3月に実施した企業の災害対策に関する読者調査では、「既存のBCPが十分機能。特に変化はない」「既存のBCPに不備。拡充・改定した」を合わせ、必要な対策を講じたとの回答は26.0％に過ぎなかった。一方、「既存のBCPに不備。拡充・改定が必要」「これを機にBCP策定に取り組む予定」を合わせると48.9％、すなわち約半数が調査時点で対策不足を認識していた。さらに10.6％が、「今後もBCP策定予定はない」と答えている。

　必要な対策を講じていると考える企業でも、万が一のときに、データやシステムが確実に復旧できるのかと念を押されて、「100％できる」と言い切れるところは少ないはずだ。万が一の場合、対象のシステムやデータを事前に想定・設計した時間内に復旧できないのなら、その対策の価値が根本から問われることになる。

　実効性とコストを軸として、発想を転換すること。手詰まり状態から脱するには、これしか方法はない。