日本ラッド、改正労働基準法に対応した「就労管理システム」

日本ラッドは、出退勤をタイムレコーダーで記録／自動集計する新システムを発表。時間外労働の削減や時間単位の年次有給休暇取得などが盛り込まれた改正労働基準法にも対応している。

公開 2010年02月25日 09時00分

更新 2026年08月25日 16時12分

[TechTargetジャパン]

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　日本ラッドは2月24日、4月1日に施行予定の改正労働基準法（2007年3月13日厚生労働省発表）に対応した「就労管理システム」を販売開始した。

　就労管理システムは、タイムレコーダーを用いて出退勤記録を管理／自動集計するシステム。タイムカードの手集計や目視チェックが不要なことから、勤怠管理コストが削減できる。

　改正労働基準法に対応したことで、時間外労働のリスク管理や時間単位の年次有給休暇取得の管理を可能にした。また、従来はシステム化が困難とされていた多様な勤務パターン、複雑な勤務シフトにも対応。就労計画の自動作成や早急なシフト調整ができる。社員の遅刻・欠勤日数や時間外勤務情報は、個別のマスターを設定することで自動集計する。操作履歴（ユーザー、日時、内容）は常時記録でき、社員の役割別に操作・申請・承認の権限設定ができるなど、内部統制管理としても活用できる。

　価格はタイムレコーダー1台、システムソフトウェア一式を含む基本セットで200万円（PCなどのハードウェアおよび初期導入費は除く）。同社では、物流センターや医療機関を中心に、初年度20システムの販売を見込む。

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