メール誤送信によるセキュリティインシデントが後を絶たない。しかし、誤送信対策システムを導入するとなると、時間もコストも大きく掛かる。だが、クラウド型のソリューションであれば、話は別かもしれない。
2011年2月に日本ネットワークセキュリティ協会が発表した「2010年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書【上半期 速報版】」によると、2010年度上半期に報告された情報漏えい事故は半年間で1684件、1件当たりの平均損害賠償額は5597万円にも及ぶという。同調査によれば、情報漏えいの原因で最も多いのは「誤操作」、そして漏えい媒体・経路として「電子メール」が3番目に挙げられている。
さらに、同協会が発表した「情報セキュリティインシデントに関する調査報告書〜発生確率編〜」によると、1年間に電子メールやFAXの誤送信を行う会社員の割合は、どちらも約40％にも上るとの調査結果が出ている。
電子メールは、今やなくてはならないコミュニケーションツールとして日々ビジネスの現場で活用されているが、手軽に使える分、常に誤送信による情報漏えいのリスクをはらんでいる。ちょっとしたミスで間違った宛先に電子メールやその添付ファイルを送信してしまえば、即座に情報漏えいインシデントに直結する。本来はBccに入れるべき宛先アドレスを誤ってToやCcに入れるだけで、個人情報の漏えいになる。
こうした事故を未然に防止するためのメール誤送信対策ソリューションにはさまざまな製品があるが、その多くは導入や運用が煩雑であったり、機能が限られていたりと、一長一短なのが実情だ。しかしその中でも、トランスウエアが提供する「Active! gate SS」は、極めて広範なニーズをカバーしている。
同ソリューションは、既に高い実績を持つオンプレミス型のメール誤送信対策製品「Active! gate」を、クラウド型サービスとして提供するものだ。 自社内にシステムを新たに導入する必要がないため、迅速に、低コストで導入でき、かつActive! gateが持つ豊富な機能を全て利用できる。
送信メールの一時保留や添付ファイルのZIP暗号化といった機能はもちろんのこと、添付ファイルを別途Webからダウンロードする機能など、本来は大掛かりな仕組みを必要とする機能までをもクラウド型サービスとして提供している。その他にも、あらかじめ決められた条件に従ってメール送信を拒否する機能、上司など承認者にメールの承認を求める「上司承認」機能、ToやCcに一定数以上のアドレスがあった場合に自動的にBccに変換する機能、配信に時間差を設ける機能など、極めて豊富な機能を提供する。
このように多くの機能を備えるActive! gate SSは、ユーザーが必要とする機能を効率的に導入できる6つのサービスプランを用意している。ユーザーは6つのサービスプランの中から利用スタイルに合わせてプランを選択できる。クラウド型のサービスというと、機能が限られた「お手軽」ソリューションという性格のものが多いが、Active! gate SSは明らかにそうしたものとは一線を画す。迅速に、低コストで、しかも高機能なメール誤送信対策ソリューションを実現したいと考えている企業にとっては、まさにうってつけのサービスだといえるだろう。
メール誤送信対策の必要性は重々承知しつつも、やはりコストや手間、時間が気に掛かる。クラウドサービス「Active! gate SS」であれば、迅速かつ低コストでメール誤送信対策ソリューションを手に入れることができる。
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