東日本大震災を機に待ったなしとなったデータ保護対策。しかし、停電リスクとデータの増大がバックアップをさらに困難にし、リカバリも容易ではないことが明らかになった。夏までに企業が取るべき最良の選択とは。
2011年3月に起こった東日本大震災は、企業や自治体のサーバが損壊し、業務データの消失が事業継続に大きな影響を及ぼした。このことで、企業ではデータのバックアップやリストアなどを主眼としたディザスタリカバリ(DR)対策への投資優先度が一気に高まった。
しかし、データ保護を行う上で幾つかの課題が浮き彫りになっている。その1つが夏場の計画停電やピーク電力を15%削減する電力使用制限令である。自家発電機を備えていない大半の企業は常にサーバの稼働停止を念頭に置かなければならず、それがバックアップ作業をさらに困難にさせようとしている。
また、近年急速に進むデータ量の増大によって、バックアップに費やす時間も長期化しており、停電のリスク要因も加わることで、従来のバックアップ計画自体の見直しも余儀なくされるだろう。
そして、もう1つの課題が、事業停止時間の短縮である。DRではデータをバックアップしておくだけでなく、システム停止からいかに短期間で正確にデータを復旧させるかが問われる。しかし現実には、OSやアプリケーションのインストール、再設定など、手間がかる作業が必要で、有事に専門知識を持った人材をどのように確保するかが難しい。
今回取り上げる「Cofio AIMstor」(コフィオ エーアイエムストア)は、バックアップ時間を事実上ゼロにする独自技術や、リストア作業を大幅に削減する仕組みなど、従来のバックアップの概念を覆す全く新しいデータ保護ソリューションとして今注目されている製品だ。
次のページでは、その具体的な内容について詳しく解説するとともに、震災後の企業BCP策定に関する最新の調査リポートも併せて紹介したい。
提供:株式会社ラネクシー
アイティメディア営業企画/制作:TechTarget編集部