金融庁参与に「IFRS慎重派」、大臣が任命【IFRS】今後の議論への影響は

自見大臣は3氏の任命について「国際会計基準についてご意見を賜るのにふさわしい方々」と説明。

2011年08月30日 20時00分 公開
[垣内郁栄,TechTargetジャパン]

 金融庁の自見庄三郎担当大臣は8月30日に会見し、IFRS(国際財務報告基準、国際会計基準)の今後の議論に関連し、日本労働組合総連合会(連合) 副事務局長の逢見直人氏、三菱電機 常任顧問の佐藤行弘氏、経団連の企業会計委員会委員長を務める廣瀬博氏(住友化学工業 取締役副会長)を29日付で金融庁参与に任命したと発表した。3氏はいずれもIFRS適用についての慎重な姿勢を示している。

 自見大臣は3氏の任命について「国際会計基準についてご意見を賜るのにふさわしい方々」と説明した。連合は6月に公表した「重点政策」でIFRS強制適用の見送りを要求。三菱電機の佐藤氏は、国内企業21社と日本商工会議所が5月に提出した「要望書」を取りまとめたといわれている。経団連は当初はIFRS適用を推進していたが、6月に公開した「提言書」では、仮に強制適用を選択した場合でも準備に5〜7年置くことを求めるなど、従来の積極姿勢からは後退した。

 30日に行われた会見では「偏った人ばかり選ぶと議論に予断を持たせるのでは」との質問に対して、大臣は「私はそうは思わない。(3氏とも)企業会計の専門家で、企業会計が与える社会的影響への専門家。連合はまさに働いている人の集まりであり、そうではない。きちんとした専門家を入れたと思っている」と話した。

 6月30日に開催された企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議における3氏の主な発言は議事録で確認できる。

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