「マイナンバー制度」の開始が迫る中、企業には焦りが見える。限られた時間で求められる安全管理措置を実現するにはシステムの活用が有効だ。マンガを交えながらマイナンバー対応を分かりやすく解説しよう。
「マイナンバー制度」が2016年1月に施行される。12桁の個人番号が国民1人ひとりに、13桁の法人番号が企業に配付され、2016年1月から社会保障、税、災害対策の行政手続きでマイナンバーの利用がスタートする。
従来の個人情報保護法とは異なり、マイナンバー制度は、規模の大小を問わず、全ての民間企業が対象となり、「安全管理措置」に従ってマイナンバーを厳重に管理することが求められる。これに伴い企業では、マイナンバーを管理するためのシステム対策、さらには情報漏えい防止のための情報セキュリティ対策が必要不可欠になってくる。
こうした中、マイナンバー対応に焦りを見せているのが中小企業の人事・給与担当者だ。給与システムの各種帳票では、マイナンバーを扱う新様式への変更が必須となるが、どこから手を付けたらよいのか分からず、なかなか準備が進んでいないのが実情だ。
本稿では、悩める人事・給与担当者に向けて、マイナンバー対応をスムーズに実現するための秘訣を分かりやすく解説する。
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