マイナンバー対策に効果的なセキュリティソリューションとは？：抜本的なセキュリティ改革のチャンス

マイナンバー制度で求められる安全管理措置は大きく6つに分類される。これらを包括的に実施するための具体的な対応を詳しく解説する。

[ITmedia]

　2015年10月から全国民に12桁の個人番号が配布され、2016年から「マイナンバー制度」の運用が始まる。多くの企業が、その対応に追われていることだろう。

　マイナンバーは、個人の社会保障や税に結び付く極めて重要な個人情報である。しかも、従来の個人情報保護法のように一部の事業者のみを対象としたものではない。全ての企業が従業員やその扶養家族のマイナンバーを取得し、利用から廃棄に至るまで、適切に管理しなければならない。もし利用方法に違反があったり、不適切な管理で情報漏えいが発生したりした場合は、従来以上に重い罰則が課せられることとなる。

　特に本制度のガイドラインで示される安全管理措置つまりセキュリティ対策については、制度の開始までに間もない状況で、対応が遅れてしまっている組織も多いだろう。

　しかし一方で、本制度のガイドラインに合わせて最適なセキュリティ対策を講じることが、結果的にマイナンバーだけではなく、企業が有する機密情報も含めた情報漏えい・流出のリスクを劇的に低減することにもなる。

　そこで本稿では、マイナンバー制度で求められる安全管理措置を包括的に実施するための方法について解説しよう。