商社・卸業の業績拡大にはERP活用が必須だ。しかし導入に失敗した、運用コストが膨らみ続けたといった経験はないだろうか。業種特化型ERPが従来の課題を解消に導くだろう。
商社・卸業では業績拡大に向けた新たな改革を計画する企業も多い。それは、新興国市場拡大を背景にしたグローバル企業との競争やメーカーから顧客への直接取引が増加するなど、商社・卸業界ならではの市場環境の変化が激しさを増していることにある。そこで、長年利用してきたERPの再構築や新規導入を考える商社や卸業者が増えている。
ところが、「現場のニーズに合致しなかった」「相次ぐ機能見直しにより完成まで想定外の期間がかかった」「ライセンスや保守コストがかさみ予算を圧迫する」などさまざまな課題が浮き彫りとなり、導入に失敗した企業も多い。その原因は、汎用型のERPパッケージ製品は海外製のものが多く、日本の商習慣に対応していないものが多かったり、商社や卸業に特化した機能が用意されていなかったりすることが大きい。
このような課題を解決するには、商社・卸業の業務に対象を絞り込んだ“業種特化型ERP”を採用すべきだ。本稿では、業種特化型ERPが汎用型ERPとどのように異なるのかという点を、導入スピードやカスタマイズの柔軟性、独自の商習慣への対応などを中心に解説していく(解説するのは、住宅設備・資材卸、燃料卸、紙パルプ・紙製品卸、化学品卸、非鉄金属卸を対象とした業種特化型ERPである)。
提供:株式会社日立ソリューションズ
アイティメディア営業企画/制作:TechTargetジャパン編集部