メールからビジネスチャットへ、KDDIグループの「働き方改革」：残業を減らすにはコミュニケーション革命を

限られた時間で、いかに業務を効率化し生産性を上げるかは重要な課題だ。そのために変えるべきはコミュニケーション手段である。チャットを活用した企業の事例を紹介する。

[ITmedia]

　少子高齢化に伴う労働力の低下が懸念される中、現在、多くの企業が「働き方改革」に向けたさまざまな取り組みを進めている。例えば業務時間短縮による長時間労働の是正、女性の雇用促進、柔軟なワークスタイルへの対応、ワークライフバランスの改善などが挙げられる。特に長時間労働の是正については、政府が働き方改革実現会議において残業時間の上限規制を課そうとしている。

　これらの取り組みが功を奏した場合、ビジネスの現場では、限られた労働時間の中で、いかに業務を効率化し、生産性や付加価値を高めていけるかが大きな課題となる。だが日本企業の労働生産性は、先進諸外国に比べて低い水準にとどまっているのが実情だ（注）。

　こうした課題へのベストプラクティスとして、今注目を集めているのが、スマートデバイスとビジネスチャットを活用した社内のコミュニケーション改革である。本稿ではKDDIグループが主催したセミナーの内容を基に、具体的な事例を交えながら、業務効率化と生産性向上を促進させるビジネスチャットの活用法を紹介する。

注：「労働生産性の国際比較 2016 年版」（日本生産性本部、2016年12月）によると、日本の時間当たり労働生産性は、OECD（経済協力開発機構）加盟35カ国中20位。主要先進7カ国では最下位に位置する。