新規事業立ち上げには従来、膨大な初期ITシステム投資が必要だった。結果、キャッシュフローが悪化し、頭を抱える企業も多い。本稿では、課題解決の“秘策”を紹介する。
企業経営において現預金は極めて大切であることは言うまでもない。万一、それらが底を突き、取引先への支払いができなくなれば、会社は倒産の憂き目にあう。会計上では利益を上げながら、いわゆる黒字倒産に陥る原因も、資金繰りに窮してしまうことだ。それだけに、カネの出入りの問題は、企業経営に常につきまとう。そして、問題がとりわけ顕著となるのが、新規事業の立ち上げ期などである。
新事業の立ち上げには膨大な投資を必要とし、その回収期間も容易には見通せない。投資すればそれ以上にすぐリターンがあるというケースは極めてまれだ。その結果、最悪の場合には、回収し切れずに事業が破綻するといった事態に見舞われることもある。
もっとも、それは仕方のないこと。新規事業の成功が確約されていないことは、経済活動では当然の話である。いち早く成功を収める事業もあれば、努力がなかなか実を結ばない事業もある。そうした際に企業の明暗を分けるのが、特に後者のような事業を、収益に影響を与える資産の持ち方と費用の発生(減価償却)をすることなくできるかどうかだ。
新規事業への投資内容はさまざまだが、現在特に経営判断がシビアになっているものの1つがITシステムに関してだ。背景には、従来型のITシステム投資がキャッシュフローにおいてボトルネックだったことがある。以降では、IT投資に関わるキャッシュフローの課題を解決する方法を紹介しよう。
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