改正個人情報保護法で新設された「匿名加工情報」制度は、個人識別性を持たない行動情報などの利活用を促す。前提となる「匿名加工」における、より安全な手法を解説する。
2017年5月に全面施行された改正個人情報保護法は、規制対象の拡大や個人情報の定義の明確化、罰則規定の新設などを盛り込み、企業にこれまで以上の義務を課している。その一方で、個人識別性を持たない行動情報などの利活用を促す「匿名加工情報」制度を新設し、一定条件を満たせば本人の同意がなくても第三者にデータ提供を可能にする道を開いた。利活用の前提となる「匿名加工」とはどのようなものなのか。そして加工のためにどのような手法が存在するのだろうか。
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