「テレワークは難しい」に社労士が意見 今、中小企業が捨てるべき固定観念：「1人の募集に600人が殺到」テレワークの影響力とは

働き方改革の一環として注目を浴びるテレワーク。いざ実施しようとするとあれもこれも対応しなければというイメージがある。だが、本当はもっとシンプルに考えるべきものだという。企業が考えるテレワークに対する誤解について説明しよう。

[ITmedia]

　働き方改革関連法が施行される2019年4月1日、ここから本格的な働き方改革が始まる。企業は過去の働き方から脱却し、考え方をシフトさせなければならない。

　中小企業もこの潮流になんとか付いていこうと試みるが、「何から始め、どう対応すればよいのか分からない」と困惑している様子だ。テレワークにしても、社内制度や予算、セキュリティなど多くのことを考え過ぎるあまり、なかなか実施にまで進まない企業もあるようだ。

　このままで中小企業のテレワークは前に進むのだろうか。労務課題を抱える組織の相談役として活動するフランテック社会保険労務士事務所代表の毎熊典子氏にインタビューし、停滞する中小企業のテレワークの現状について聞いた。