2019年06月12日 10時00分 公開
PR

「今どきモバイルに対応していないなんて」「働き方改革の足を引っ張る経費精算システム」はいらない

働き方改革の機運は高まっているが、意外なことに経費精算システムがネックになっていることがあるという。外出先から申請や承認ができないシステムがあるためだ。だがむやみにシステムを刷新しても利便性やセキュリティなど懸念点は多い。

[TechTargetジャパン]

 近年、経費精算業務に特化したパッケージソフトウェアやクラウドサービスを導入する動きが広がっている。経費精算は、企業活動を続ける上で不可欠ではあるものの、経費を申請する従業員にとっても精算処理をする経理部門にとっても、極めて面倒で煩雑な業務だ。できればなるべく効率化して、より本業の方に時間を割きたいと考える人も多いはずだ。

 経費精算は、時に不正申請や不正経理の温床ともなり得る。そのため、なるべく人手の作業を排して、システムに自動処理させることで不正が入り込む余地を減らすべきだ。証跡をログとして残せば、コンプライアンスやガバナンスの強化もできる。

 このように経費精算システムは、業務効率化とガバナンス強化の両面で大きな効果が期待できる。一方で、実際に経費精算システムを導入したものの、期待していた効果が得られず、コストと手間ばかりが掛かっているケースも少なくないようだ。

 なぜそのような事態に陥ってしまうのだろうか。確実に導入効果が得られる経費精算システムとは、一体どのようなものなのだろうか。次ページで考えてみよう。

提供:TIS株式会社

提供:TIS株式会社
アイティメディア営業企画/制作:TechTargetジャパン編集部