2020年06月24日 10時00分 公開
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予算や人員が足りない中堅・中小企業のBCP対策、見直すポイントはパンデミック第2波、自然災害にどう備える?

働き方改革への対応とは規模が違う感染症対策の「全社強制テレワーク」。予算や人員が足りない中堅・中小企業が第2波、第3波が来る前にできることはあるだろうか。経験者がまとめた対応7ステップの詳細をチェックしておこう。

[TechTargetジャパン]

 2020年3月以降、新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が発令され、社会的距離を保つためにテレワークが強く推奨される事態となった。実際、物理的移動や集合を伴うがために社員がうつすリスク、うつされるリスクにさらされることを考えると、企業で一斉にテレワークを実施するのは理にかなっている。しかし、いきなりの「Stay at home」だったため、体制が整わずに慌てた企業も多いのではないだろうか。

 そうした中、いち早くテレワークを実施し、その経験を体系的にまとめ、ベンダーによらない指針を策定した企業がある。予算と人員が限られる企業が制約の中でテレワークに対応するための道筋を取材した。


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