2020年06月30日 10時00分 公開
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京セラグループのKCMEが防災クラウド構築、自治体のニーズにどう応えたか運用負荷を高めずに住民への情報発信を実現

デジタライゼーションの波が押し寄せる中、ITインフラには厳しい要件が求められている。防災に関わる重要な情報を受発信することもあるサービスのIT基盤を3カ月で構築したKCCSモバイルエンジニアリングに話を聞いた。

[TechTargetジャパン]

 デジタル技術があらゆる領域に浸透し、消費者行動のような経済的な側面だけでなく社会の在り方そのものを変えていく「デジタライゼーション」が、今まさに世界中で進行している。デジタライゼーションの波は業種や業界の違い、地理的な場所の違いに関係なく押し寄せ、旧来の市場にあったさまざまな「境界」を有名無実なものにする。

 社会全体にこうした動きが広がるに従って、ネットワークやシステムインフラに課される「責任」も増している。ビジネスの領域にとどまらず、生活に必要不可欠な社会インフラ産業や行政サービスといった分野でもデジタル化が進む中、その運用を支えるインフラにはこれまで以上に高いパフォーマンス、堅牢(けんろう)性、可用性、信頼性が求められる。

 「地方自治体が住民向けに提供する防災・行政に関する情報サービス」という厳しい要件が求められる領域でサービスを提供しているのが、京セラグループでモバイルとITを組み合わせた多様な事業を展開するKCCSモバイルエンジニアリング(KCME)だ。

 同社は、地域課題の解決を促進する新たなサービスとして自治体向け防災クラウド「しらせあい」を2019年4月にスタートさせた。地域住民にとっての利便性だけでなく、時には防災に関わる重要な情報を受発信するためのインフラに求められた要件はどのようなものだったのか。KCMEに話を聞いた。


提供:Dell Technologies(デル株式会社/EMCジャパン株式会社)、KCCSモバイルエンジニアリング株式会社
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