2020年06月30日 10時00分 公開
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ユーザー数を事前に想定できないクラウドサービスで必要なITインフラの要件とは防災クラウドで自治体の課題に応える

京セラグループのKCCSモバイルエンジニアリングは、ITインフラに厳しい要件が求められる中、防災クラウドサービスを3カ月で構築した。初めてクラウドサービスを提供することになった同社がITインフラの選定でこだわったポイントは何か。

[TechTargetジャパン]

 デジタル技術があらゆる領域に浸透し、消費者行動のような経済的な側面だけでなく社会の在り方そのものを変えていく「デジタライゼーション」が、今まさに世界中で進行している。デジタライゼーションの波は業種や業界の違い、地理的な場所の違いに関係なく押し寄せ、旧来の市場にあったさまざまな「境界」を有名無実なものにする。

 社会全体にこうした動きが広がるに従って、ネットワークやシステムインフラに課される「責任」も増している。ビジネスの領域にとどまらず、生活に必要不可欠な社会インフラ産業や行政サービスといった分野でもデジタル化が進む中、その運用を支えるインフラにはこれまで以上に高いパフォーマンス、堅牢(けんろう)性、可用性、信頼性が求められる。

 「地方自治体が住民向けに提供する防災・行政に関する情報サービス」という厳しい要件が求められる領域でサービスを提供しているのが、京セラグループでモバイルとITを組み合わせた多様な事業を展開するKCCSモバイルエンジニアリング(KCME)だ。

 同社は、地域課題の解決を促進する新たなサービスとして自治体向け防災クラウド「しらせあい」を2019年4月にスタートさせた。地域住民にとっての利便性だけでなく、時には防災に関わる重要な情報を受発信するためのインフラに求められた要件はどのようなものだったのか。KCMEに話を聞いた。


提供:デル・テクノロジーズ株式会社、KCCSモバイルエンジニアリング株式会社
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