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2012年01月30日 00時00分 UPDATE
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シティアスコムのデータセンターサービス「郊外型」と「都市型」の利点を兼備、“想定外”に耐えるデータセンター

今やデータセンターを選ぶ際には、想定外の災害を想定して立地やサービス内容を選ぶ時代だ。そんな中、郊外型と都市型のメリットを併せ持つ「福岡」に立地するデータセンターが注目を集めている。

[ITmedia]

 東日本大震災の発生以降、多くの企業が自社の事業継続計画(BCP)の見直しを進めている。それに伴い、企業ITにも突発的な災害や事故に対する高い耐性を備えることが求められるようになった。特に、企業の重要データを預かるデータセンターの災害リスクに対しては、これまでにないほど多くの企業が高い関心を寄せている。

 データセンターの災害対策といえば、従来は設備自体の耐震性や電源の冗長性が主な関心事項だった。また、バックアップ用の待機系システムを遠隔地に設置する場合も、本番系システムが置かれたデータセンターから一定以上の距離(一般的には60キロ以上)離れていれば問題はないと考えられてきた。

 しかし現在、データセンターを選ぶ際には、施設が設置されている地域で自然災害が発生する可能性を地政学的な観点から考慮する必要性が出てきた。東日本大震災後の大規模な計画停電を鑑みれば、異なる電力会社の管轄にデータセンターを分散することも検討したい。

 そこで注目すべきデータセンターが、福岡市に存在する。シティアスコムが運営するデータセンターがそれだ。実は福岡は、全国的に地震が発生する可能性が低い地域として知られる。政府の地震調査委員会が2009年7月21日に発表した全国地震動予測地図によれば、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率(平均ケース)は、東京が19.7%、大阪が59.5%、名古屋が44.4%なのに対して、福岡はわずか3.8%となっている。

 東日本大震災後、さまざまな機関が今後の地震発生予測を実施している。東京大学地震研究所が2012年1月23日に発表した内容によれば、首都圏でマグニチュード7級の直下型地震が4年以内に70%の確率で起きる可能性があるということだ。

 福岡市にデータセンターがあることは、他にもさまざまなメリットをもたらす。福岡市は空港からの交通の便が良く、メンテナンス要員の滞在や機器の緊急手配などの面で利便性が高い。郊外型データセンターでありながら、都市型データセンターのメリットを併せ持っているといえるだろう。

 建物は耐震構造や制震構造の採用で耐震性を確保した。電源設備はUPSと自家発電設備で二重化されている。指紋認証による入退室システムやカメラ監視、有人による24時間365日の入退室管理といったセキュリティ対策も充実させた。

図 シティアスコムが運営するデータセンターの特徴

 ユーザー企業の要望に極力柔軟に応えるため、ハウジングやホスティング、クラウドなどさまざまなサービス形態を用意。システム運用業務の代行や運用SEの派遣サービスなども提供する。

 これだけ広範なサービスが用意されていれば、恐らくどのようなニーズにも柔軟に応えることができるだろう。災害対策や事業継続の強化のためにデータセンターの移転・新設を考えている企業にとっては、実に心強い味方になってくれそうだ。

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郊外型データセンターへのシステム移転を検討する企業にとって、地震が少なく利便性が高い「福岡」は注目の立地だ。

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提供:株式会社シティアスコム

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