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2014年05月12日 00時00分 UPDATE
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これからのクラウド選定の指針を探る最先端のパブリッククラウドから読み解く“理想のクラウド運用モデル”とは

パブリッククラウドを導入する際、コンプライアンスや通信遅延の観点からも日本国内のデータセンターを利用するメリットは大きい。クラウド選定の核心は、その前提の先にどのような付加価値を得られるかにある。

[ITmedia]

 日本企業の間にも“クラウドファースト”の考え方が浸透し、パブリッククラウドの利用が拡大している。

 かつてのパブリッククラウドは、データがどこで運用されるか分からないという不安から、利用に二の足を踏む企業が少なくなかった。昨今では、日本国内のデータセンターでの運用を明示するベンダーも増え、コンプライアンス上の問題が解消されたこともあって、パブリッククラウドの普及を後押ししている。

 しかし、ここであらためてパブリッククラウドを利用する意義を考えたい。日本国内にデータセンターがあれば、それだけで安心なのだろうか。結局、従来のホスティングサービスを利用しているのと大差ないといったケースが少なくないのではないだろうか。

 パブリッククラウドを利用する目的は、単にシステムの運用管理を社外データセンターに移し、コストの削減や省力化を実現するだけではない。オンプレミスでは導入が難しかった先進的なアーキテクチャやテクノロジーなどの付加価値を得て、自社システムのモダナイゼーションや業務のイノベーションに結び付けていくことにあるはずだ。

 この本質に立ち返り、これからのパブリッククラウド選定の指針となる“理想のクラウド運用モデル”を考察してみよう。

提供:日本マイクロソフト株式会社

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アイティメディア営業企画/制作:TechTargetジャパン編集部