2015年11月19日 08時00分 UPDATE
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Office 2016、いきなりイエローカードか?Office 2016の出ばなをくじいたMicrosoftの失敗

Microsoftの収益源になると見られているOffice 2016。クラウドベースのコラボレーション機能を前面に押し出すが、いきなりある失敗を犯した。同社はこの汚名を返上できるのか?

[Cliff Saran,Computer Weekly]
Computer Weekly

 米Microsoftの「Office 2016」は、同社がソフトウェアメーカーとして大きく方針転換したことを示す製品だ。「Windows 10」は、2016年7月までという条件で既存バージョンのユーザーに無償アップグレードを提供しているので、Office 2016がMicrosoftにとって大きな収入源となる。

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 Microsoftの2014年度決算報告によると、Officeはコンシューマーからの収益が2億4300万ドル(8%)減少したという。この原因として同社は、顧客が「Office 365」に移行した上に、コンシューマー向けPC市場の軟調が続いていることも影響したと分析している。一方、コンシューマー向けOffice 365の収益は3億1600万ドルの増収。サブスクリプションへの移行がそのまま反映された形になったと、Microsoftは報告書に記載している。同社の報告書には「当社は2014年会計年度末の時点で、500万人超の利用者を獲得した」という記述もある。

 サブスクリプションモデルに移行したので、バージョンアップ時に新機能をアピールする必要性は以前よりも少なくなった。加えて、Office製品はアップデートのたびに機能が追加され続け、もはやユーザーが望んでもいない機能までプリインストールイメージに盛り込まれた「ブロートウェア」(肥大化したソフトウェア)になっているという批判が高まっていた。

 2014年、MicrosoftのOffice担当ゼネラルマネジャー、ジュリア・ホワイト氏は本誌Computer Weeklyのインタビューに応じて、次のように語っていた。「現在われわれは方向転換を図っている。これまでは機能をたくさん提供してきたが、今後はユーザーが使いたい機能を、必要なときにタイムリーに提供するところに力を入れる」

 Microsoftは、(多くの批判を集めた過去があっても)なお新機能追加の意義をユーザーに訴える課題に直面している。また同時に、他社製品との戦いもある。例えば米Googleのエンタープライズ製品である「Google for Work」やオープンソースのOfficeスイート「LibreOffice」が挙げられる。

 議論の余地はあるが、これらの競合製品の機能はMicrosoft Officeほどは充実していない。ただ、その程度で十分間に合うと考えるユーザーもいる。

コラボレーション機能の改善

 他方、Officeの最新リリースに盛り込まれた新機能の1つに、「Office 365 Planner」がある。

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