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2017年06月22日 10時00分 UPDATE
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法改正で労務管理が厳格化中堅・中小企業の「働き方改革」に勤怠管理システムのクラウド化が必須の理由

中堅・中小企業ではなかなか進まなかった人事関連システムのクラウド化。その機運が、ここに来て急速に高まっている。その理由とメリットを探る。

[ITmedia]

 企業規模や業種の壁を越えて、社内システムのクラウド移行が加速している。業務系システムに始まり、ミッションクリティカルな基幹系システムにもクラウド化の波が広がりつつある。一方、多くの中堅・中小企業でクラウド化の波が及んでいない領域がある。就業、給与、人事関連のシステムだ。

 中堅・中小企業では元来、人事部門や総務部門が扱う人事関連の情報については、IT部門との共有を避ける傾向があった。特に中小企業の勤怠管理システムはスタンドアロン環境のPCで運用しているケースが少なくない。人事関連の情報は個人情報の塊だからこそ、人事・総務部門はデータの取り扱いに慎重になり、クラウド移行も避ける向きがあった。

 しかし近年、中堅・中小企業でも人事関連のシステムをクラウド移行する機運が高まっている。その理由は、労働基準法や個人情報保護法などの改正を背景としたさまざまな環境の変化だ。本稿では、人事関連システムのクラウド移行メリットが生まれる背景と理由、また具体的な提案について解説する。

提供:ビッグローブ株式会社

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