2017年12月28日 10時00分 公開
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IT部門の「働き方改革」はどう具体化すべきか定型業務を“最低でも50%”削減、インフラ運用の働き方改革はどこまで可能か

既存業務は減らず新たに業務が増えるのがITインフラ運用管理のつらいところ。複合的な業務でも「50%は効率化できる」という自動化ソリューションがあるという。

[ITmedia]

 企業情報システム部門は常に安定したインフラの運用を要求されるのと同時に、近年では収益への貢献も求められるようになってきた。いまや、情報システム部門はコストセンターではなくサービスデリバリー部門としての品質やサービス価値が問われる状況だ。とはいえ、すでにあるシステムの運用業務が減るわけではない。

 散在するシステムの統合や集約などの努力により、運用コスト削減を目指すとしても、サイロ化したシステムの集約では運用プロセスが複雑なままであることも多く、1人当たりが担う業務量は増加傾向にある。多忙を極める中でも、万一のトラブルやインシデント発生時には、昼夜を問わず高い品質で対応しなければならない。

 ここでさらに「デジタル変革」と語られるように、ITを起点とした企業価値向上の施策やビジネス開発などの生産性の高い業務も期待されている。企業価値向上のためには、働き方改革のためのテレワーク環境構築などの施策も担う必要があるだろう。

 このように多様な要求に対応し、より少ない人員でより多くのシステムを安定稼働させ、生産性の高い業務に割く時間を増やすには、一歩踏み込んだオペレーションの効率化に着手する必要がある。情報システム部門にこそ求められる「働き方改革」の在り方だ。複数のシステムをまたぐ複雑な運用プロセスをどこまで標準化、平準化できるだろうか。本稿では、定型運用業務を50%以上削減した実績を持つツールを取材、突発的な障害対応を含む運用業務の効率化と自動化の手法を紹介する。

提供:株式会社アシスト

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