2018年08月31日 10時00分 公開
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「技術で日本のファッションに貢献したい」2500店舗以上が導入、アパレルの商習慣を極めたクラウドサービスとは

独自の商習慣のあるアパレル・ファッション業界で2500店舗以上に導入されているクラウドの基幹サービス。その裏側を支える仕組みとは何だろうか。

[ノーバジェット,TechTargetジャパン]

 業界によっては、一般的な業務パッケージでは習慣に合わず、一からシステムを構築しなければならない場合がある。アパレル・ファッション業界もその一つだ。

 日本のアパレル・ファッション業界の市場規模は、およそ10兆円といわれる。業界にはグローバルにビジネスを展開するファストファッションの大手チェーンストアから個人経営の服飾専門店まで十数万の事業者がひしめき合っている。

 規模の大きさもあるが、アパレル・ファッション業界では、業界ならではの独特の仕組みがある。例えば1年を52週単位で区切って、その区切りごとに重点商品を設定して店舗の売り上げを挙げる方法「52週マーチャンダイジング」(52週MD)や、商品番号別に記載された在庫数から販売した商品の数を減らして(消して)在庫を管理する「売消表」といった業界ならではの分析の仕組みが必要だ。

 また、その日の入店数、店舗ごとの売り上げ、気温や天気といった変わりやすい情報を組み合わせて適宜販売計画を変更、展開するため、素早く、正確な情報がやりとりできる仕組みであることが重要となる。

 このように高い品質が求められるアパレル・ファッション業界向けのアプリケーションだが、既に大手も含め2500店舗以上で利用されているシステムがある。本稿ではシステムを開発した企業に話を伺った。素早く正確な情報のやりとりを可能にしたその秘密は何だろうか。

提供:日本アイ・ビー・エム株式会社

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