2006年05月30日 08時06分 公開
特集/連載

Wikiとブログがワークフローを変革(後編)Case Study

地方自治体や州政府間の情報共有の改善にIT業界の専門技術を役立てている非営利団体IJIS協会は、企業ブログ技術を情報編集に役立てている。

[TechTarget]

 IJIS協会のウォルメリ氏は、同協会にトラクションの企業ブログ技術を導入した。IJIS協会は非営利団体として、地方自治体や州政府、連邦政府の警察当局間の情報共有の改善にIT業界の専門技術を役立てている。同協会はフルタイムのスタッフは少数だが、業界と警察当局から450名以上のメンバーが参加し、情報共有に関する記事やホワイトペーパーの発行に当たっている。

 従来の電子メールでのコミュニケーションとは異なり、トラクションのような製品では、ユーザーはリアルタイムでの編集が可能だ。「いったん誰かが編集したら、再度はできない。改訂は保存され、皆で閲覧できる。電話会議をしながら、皆で文書を見られるようにして、リアルタイムで更新することも可能だ」とウォルメリ氏。

 IJIS協会のウォルメリ氏は、同協会にトラクション企業ブログ技術を導入した。IJIS協会は非営利団体として、地方自治体や州政府、連邦政府の警察当局間の情報共有の改善にIT業界の専門技術を役立てている。同協会はフルタイムのスタッフは少数だが、業界と警察当局から450名以上のメンバーが参加し、情報共有に関する記事やホワイトペーパーの発行に当たっている。

 従来の電子メールでのコミュニケーションとは異なり、トラクションのような製品では、ユーザーはリアルタイムでの編集が可能だ。「いったん誰かが編集したら、再度はできない。改訂は保存され、皆で閲覧できる。電話会議をしながら、皆で文書を見られるようにして、リアルタイムで更新することも可能だ」とウォルメリ氏。

 ウォルメリ氏はIJIS協会のメンバー同士のコラボレーションを加速するために企業ブログを実装したという。ホワイトペーパーの草案は協会内でブログとして公開され、メンバーはそれに対してコメントを付けたり、修正を提案したりできる。最終草案の準備が整ったら、ウォルメリ氏はボタンをクリックするだけで、ホワイトペーパーをIJISのWebサイトに公開できる。

 ボストンの調査会社、AMRリサーチの調査ディレクター、ジム・マーフィー氏によれば、一般的にWikiとブログは軽量で、導入が容易だ。「追加の投資なしで、既存のハードウェアと既存のWebサービスに導入できる」と同氏。

 Wikiとブログを使えば、こうした手段がなければ簡単にはアクセスできなかったであろう情報も簡単に入手できる、とマーフィー氏は指摘している。IT部門において、Wikiは変更管理の追跡にも役立つだろう。プログラマーは変更の理由について、ソフトウェアのコード内にコメントする代わりに、Wikiで説明できる。

 「そうした情報をすべてコードに含めるのは嫌なものだ。Wikiは、そうしたドキュメンテーションを管理するための優れた方法となる」と同氏。

 マーフィー氏によれば、多くの企業はブログとWikiを顧客サービスセンターに導入している。顧客サービスセンターでは、担当者がナレッジベースを構築し、検索可能な文脈データベースで例外の管理に役立てている。

 ソーシャルテキストのCEO、ロス・メイフィールド氏は次のように語っている。「社内の透明性を高め、オープンに働くという文化を奨励できる。自己中心的なやり方を打ち壊し、共有情報の増加を促進できる。Wikiでは、誰もが編集できるリソースを皆で管理することになる。こうした管理の共有は、信頼関係の強化につながる。信頼関係の強化は、社内においては漠然とした価値感の1つにすぎないかもしれない。だが、信頼関係の強化が取引パートナーとの関係においてどれだけ大きな意味を持つかを考えてみて欲しい」

 IVR(音声自動応答装置)/コールセンター技術のプロバイダー、エンジェルドットコムの製品/戦略担当副社長サム・アパリチオ氏によれば、同氏はまず、自社のエンジニア向けに自分のデスクトップでオープンソースのWikiをホストしたという。

 アパリチオ氏によれば、同氏はこの小規模企業の事実上のCIOだという。同氏は、エンジェルドットコムのそのほかの事業部門もWikiのメリットを享受できると考えた。「だがわれわれは、社内のほかの部門の人たちにとってはオープンソース版のWikiはあまりにマニアックではないかと考えた」と同氏。そこで同氏は、非技術系の社員も使いやすいよう、ソーシャルテキストのWikiを採用した。

 同社の販売部門は現在、リードの追跡にWikiを使っている。また、マーケティング部門はマーケティングキャンペーン用の資料作成にWikiを使っている。そして、製品管理部門は競合分析の報告と仕様書の作成にWikiを使っている。「パートナー企業とのコラボレーションや情報の提供にもWikiを使っている」とアパリチオ氏。

 「これは技術ではなく企業文化の問題だ。Wikiは、職場のオープンさという点でパラダイムシフトとなっている。ナレッジワーカーが自らの能力をより引き出せるような職場環境を提供することが自分の役割だということを理解するのは、CIOにとってプラスとなる。平均的な米国企業は、コラボレーションの分野で苦労している。これからは、そうした状況も改善されていくだろう」と同氏は続けている。

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