NEC社内事例におけるSOX法：「内部統制」の時代に運用管理者のなすべきこと【最終回】

第1回では内部統制のポイントを、第2回ではIT運用業務のベストプラクティス（ノウハウ集）である「ITIL」をご紹介してきました。最終回である今回は、NEC社内事例を交えて、米国SOX法への対応事項および監査されるポイントをご紹介したいと思います。

[TechTarget]

日本電気株式会社

システムソフトウエア事業本部

第一システムソフトウエア事業部

上坂 利文氏

【専門分野：システム統合運用管理】

1990年NEC入社当時から現在に至るまで、システム運用管理製品開発に従事。メインフレームのセンター集中管理から、オープン系サーバ／クライアントの2層システム、Webサービスなどの3層システム、現在はビジネスグリッド環境など、時代と共に変化するシステム環境にフィットしたシステム運用管理製品を開発。特に、国内・海外ベンダーとのアライアンスに従事し、マルチベンダー環境におけるシステム統合運用管理を専門とする。

　SOX法とは財務諸表の透明性・信頼性を証明するものですが、これらをいかに効率よく管理するかが重要です。弊社は米国に株式を公開しているため、米国SOX法への対応をすでに実施しております。本稿では、NECのSOX法対応の推進のポイント、管理方法のポイント、対応後の効果に関してご紹介します。

TechTarget会員限定で記事の続き＞＞がご覧になれます。
次のアンケートに答えてお進みください。

Q1.　記事に関連したシステム導入の予定があれば、
時期をお知らせください（必須）

3カ月以内

6カ月以内

1年以内

1年以上先

未定

Q2.　今回の記事は、どのような目的で読まれますか（必須）

新規システム導入の検討・比較

導入済みの製品・サービスの効率的運用のため

他社へのIT提案目的の情報収集

最新の関連知識の向上

その他

■個人情報の取り扱いに関して
ダウンロードに際しては以下の事項に同意されたものとみなせていただきます。

• お客様の個人情報は、提供情報ダウンロード後、情報提供元である「日本電気株式会社」に収集される。
• 「日本電気株式会社」からの電子メール、電話、送付物による情報提供サービスを受け取る。

お客様の個人情報は「日本電気株式会社」の プライバシーポリシー 下で適切に取り扱われます。