2007年09月03日 00時00分 公開
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サービスレベル保証とキャパシティプランニングが付加価値を生む淘汰時代のデータセンター生き残り術

データセンター利用企業は増加傾向にあるにもかかわらず、なぜか利益は上がらない。最近、こうしたジレンマに苦しむ声が聞かれる。これは、従来のホスティング型モデルに限界が生じ、新しい収益モデルの構築時期に来ていることを示している。データセンターは今、新たな付加価値の提供を迫られているのだ。

[提供:日本CA株式会社]

 データ集約による統合管理や、運用および監視委託による人的リソースの節減といったニーズから、データセンターを活用する企業が増えている。内部統制などの法規制も追い風となり、データセンターへの注目は日々高まっている。しかし蓋を開けてみると、データセンター事業者の収益は向上していない。むしろ、減少の傾向にある。原因は、多くのデータセンターが従来のホスティング型モデルから抜け出せないことにある。

 ホスティング型とは、大容量バックボーンを敷設した施設内にルータやサーバなどの機器を設置し、これらすべてをユーザーに貸し出して対価を得るモデルのことだ。万全な空調/電源設備による信頼性やファイアウォール/ウイルス対策などによる安全性、そして24時間365日の運用監視やレポート作成など、無償/有償オプションの提供が主要サービスとなる。

 だが、こうしたサービスもデータセンターの過剰供給に伴い均質化してしまい、差別化要因ではなくなってしまった。残すは「低価格化競争」となり、収益構造が崩壊していった。泥沼の低価格化競争から抜け出すには、新たな付加価値の提供が必要だ。


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